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インバウンド注目ニュースTOP5(3/26~3/31)

2017.04.02

1位

観光庁、訪日消費額8兆円など「観光立国推進基本計画」を閣議決定

2017年~2020年の観光に関する基本計画「観光立国推進基本計画」が3月28日に閣議決定された。

同計画はもともと、2007年に施行された観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現に向けて総合的かつ計画的に施策を推進することを目的として2012年に制定された。前回制定した5年の計画期間を終えることにより改定を行い、今回は東京オリンピック開催の2020年までの4年間の計画を発表した。

計画では、国民経済の発展、国際相互理解の増進など4つの基本方針を掲げ、インバウンド消費の更なる拡大と、その効果を全国津々浦々に届けるために、訪日外国人旅行者数4000万人 、うちリピーター数2400万人、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部における延べ宿泊者を7000万人泊 など7項目の目標を設定した。また、その実現に向けて、魅力ある観光地域の形成や、観光の振興に寄与する人材育成などの4つの施策を提示している。

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2位

日本の酒を世界へ 酒蔵ツーリズムなどを通して酒の魅力を海外へ配信

政府は28日「日本産酒類の輸出促進連絡会議」を内閣府で開き、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて日本の清酒や焼酎、ワイン、泡盛の輸出を拡大するための新たな指針を決定した。

国際的な評価があるにもかかわらず、中小零細な酒蔵が多く十分な海外展開がなされていなかった日本産酒類について、政府をあげて輸出促進することを目的に、2014年に策定した取組方針を見直した。今回の改定では、酒類のさらなる輸出の拡大のため、品質・ブランド力の向上や情報発信の強化、販路の拡大、インバウンドとの連携などクールジャパンの視野も取り入れた6つの対応指針を定め、イベントや海外メディアを活用した情報発信や酒蔵ツーリズムの推進などに取り組む。

詳細:

【内閣府】日本産酒類の輸出促進連絡会議(第7回)議事次第

 

3位

多様化する中国人旅行客 癒しを求めて飛騨高山へ

国際観光都市と呼ばれ、トリップアドバイザーの日本の人気観光地ランキングTOP10にもランクインする岐阜県高山市。最近は、欧米だけでなく中国からの観光客もよく訪れる場所となりつつある。

高山市から徒歩20分あまり、ドラえもんに出てくる畳の部屋を彷彿させる、昔ながらの宿「山久(やまきゅう)」。トリップアドバイザーの口コミは、9割近くが外国語で書かれており、そのうち8割が英語だが、2割は簡体字。昨年の春節期間の中国からのお客様は159人だったが、今年は倍以上の370人まで伸びたという。

実際に訪れた観光客からは、「高山は中部国際空港からも近いし、白川郷など飛騨全域を観光するにあたってのアクセスも良い。SNSや口コミサイトなどで情報収集して、ネットで予約して訪れた」との声があり、気軽に飛騨へ足を運んでいる様子がうかがえる。日ごろ忙しく働いている彼らは、寛ぎや癒しを求めて雪景色や温泉などを目的に高山を訪れるようだ。

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外国人観光客: 岐阜・高山がイスラエル人に人気 安息日のおもてなし

出典:

朝日新聞デジタル

 

4位

訪日外国人の心をつかむ「お花見」プランが充実

サクラの花見シーズンがせまり、訪日外国人向けの「お花見商戦」が本格化してきた。多くの企業がお花見に関連したイベントや、旅行・宿泊プランなどを用意しており、訪日客向けの主要なコンテンツとなっている。

昨年11月にリニューアルオープンした品川プリンス高輪ホテルでは、“Hanami+日本文化”を体験できる訪日外国人向けの企画を拡充した。桜の下で芸妓さんによる舞踊パフォーマンスやお琴の演奏、人力車など日本文化に触れるイベントを開催するほか、外国語スタッフが和装でおもてなしをする。新宿高島屋では、期間限定で、お店でお買い物をしていただいたお客様に、無料で近隣のお花見スポットを人力車でご案内する。旅行会社が開催するツアーでは、富士山と花見を両方楽しめるものや、夜桜クルーズツアーなどがあり、人気を集めている。

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HANAMI需要取り込め 着物で桜めぐり マナー手ほどき

出典:

SankeiBiz

 

5位

訪日外国人4000万人に向けて 中国人観光客ビザ要件を緩和へ

ロイターによると、政府内で中国人観光客のビザ要件緩和策が、浮上しているという。有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の年収制限を引き下げる方向で検討が始まったと、複数の関係筋が明らかにした。

現在、中国人が日本に観光目的で訪れる際の数次ビザを取得するためには、「十分な経済力を要する個人あるいは家族が、一回目の訪日時に沖縄あるいは、福島・宮城・岩手県の東北三県のいずれかに一泊以上する」あるいは「相当の高所得を有している」といった条件がある。

外務省は所得制限金額を明らかにしていないが、実質20-25万元(400万円台)とみなされており、これを実質300万円台まで引き下げる緩和策が政府内で検討されているようだ。

政府は2020年までに訪日外国人4000万人を目指しており、訪日客の4人に1人を占める中国からの訪日客増加に向けて、ビザ緩和を推し進めたい考えだ。

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インバウンド入門コーナー「ザ・早わかり」中国編

出典:

ロイター

 

 

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