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インバウンド注目ニュースTOP5(4/8~4/14)

2017.04.17

1位

観光庁 訪日外国人の地方誘致に向け11のモデルルート新たに追加

4月11日、観光庁は訪日外国人観光客が地方の各観光地を周遊できるように設定した「広域観光周遊ルート」として、新たに北海道、北関東、山陰、沖縄の4エリアにおける11のモデルルートを発表した。

訪日外国人旅行者の地方訪問、周遊を図ることを目的として形成される広域観光周遊ルートは、各地域からの申請を基に、国土交通省により認定される。

今回認定されたルートは、2015年6月に、昇龍道や九州、東北など7エリアで認定された20のモデルルートに続き、新たに追加されたもので、世界遺産や自然、人々の暮らしや文化をテーマとした1週間程度のものが多く、中国香港台湾といったアジア圏だけでなく、アメリカ、フランスなど欧米圏をターゲットとしたルートも多くみられる。

<今回策定したモデルコース>

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観光庁訪日客の地方周遊に向け、11のモデルルートを新たに発表

 

2位

東京都、外国人の医療機関をサポートするガイドブックを作成

 東京都は、4月7日、東京を訪れる外国人の方の医療機関の受診をサポートするための多言語対応のガイドブックを作成し、Webサイト上で公開した。

ガイドブックは、外国人旅行者が「すぐにわかる」「すぐに役立つ」「すぐに使える」をコンセプトに、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語、スペイン語、日本語の7言語に対応している。冊子には、医療機関の探し方と受診方法を紹介しており、外国語対応可能な相談窓口も紹介している。また、症状等を伝えるためのコミュニケーションツール「ポイントシート」も盛り込んでいる。

現在、ガイドブックは都内4か所にある東京都観光情報センターにて無償で配布しているが、今後は外国人が気軽に入手できるよう、都内の宿泊施設でも配布できるようにしていく方針だ。

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東京都、東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え外国人対応を加速

 

3位

デジタル観光戦略に力を入れる伊勢のインバウンド戦略とは?

トラベルボイスによると、2年ほど前から、伊勢市はデジタル観光戦略に本格的に取り組んでおり、リクルートと共同で、ICTを活用して若者をターゲットとしたキャンペーンなどを実施してきた。昨年は、伊勢志摩サミットをきっかけに、認知度が高まったことから、外国人をターゲットとしたデジタル広告を展開した。イギリスにターゲットを絞り、2016年5~6月にかけて、YouTubeを閲覧する旅行好きのユーザーに伊勢神宮の広告をポップアップで表示させたところ、目標の66万人PVを大きく上回り、のべ174万人、30%近くの人が30秒以上動画を視聴したという。

この他にも、伊勢志摩鳥羽インバウンド協議会(鳥羽、伊勢、志摩、松阪四市と伊勢志摩観光コンベンション機構、鳥羽の商議所、観光協会などで構成)は、海外メディアの受け入れ、地元の観光情報発信などに取り組み、CS放送向けなどのニュース専門局「CNNj」でCMの提供を始めた。CMは、計2分14秒で、伊勢神宮やおかげ横丁、鳥羽の海女小屋や志摩の英虞湾、松阪牛の料理などを英語のナレーションで紹介しており、日本在住の外国人だけでなく、視聴者が海外の知人に伝え、世界中に広がることも期待している。

出典:

トラベルボイス

中日新聞

 

4位

地方に広がる農家民泊が地方創生の一役を担う

地方を中心に、農業体験や農家民泊が盛り上がりつつある。

教育体験旅行などを通して京都丹波の魅力の発信を行う京都丹波・食と森の交流協議会によると、2016年度に協議会を通じて、京都丹波エリアを農業体験や農家民泊で訪れた人は、初めて3千人を突破した。農家の受け入れ態勢が整ってきたうえ、旅行会社や学校教員などを通じて、農家民泊の評判が広がりをみせ、6月には、初めて米国の中高生を受け入れることが決まった。協議会では、過去に台湾の小中高生の農村民泊受入の他、豪州企業のインセンティブ農業体験ツアーの受入れなどの実績もあり、2017年度の国外からの教育民泊は、現時点で400人規模となる見込み。

また、東日本大震災で人口減少が進む釜石市では、農山漁村の暮らしが体験できる“農家民泊”を推進している。釜石市は16年10月、米民泊仲介サイト大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」と観光促進に関する覚書を締結。日本の自治体としては初めての取り組みとなる。同市は、2019年開催のラグビーW杯の開催地の一つであり、期間中の宿泊施設不足を補う狙いもある。3月に開催された外国人向けモニターに盛岡市から参加した2人の外国人女性は、滞在先の民家でおはぎづくりなどを体験し、“日本家屋の雰囲気を満喫できた”“地域文化を知るきっかけになった”など、それぞれ民泊の醍醐味を語った。

出典:

京都新聞

河北新報

 

5位

エンターテインメントを通じて訪日客にアピール

進む“コト消費”への対応

訪日外国人観光客の関心がモノからコトへと変わりつつある中で、各社がコト消費に対応するコンテンツの充実をはかっている。

スタジオアルタは、東京・有楽町センタービルの日本劇場跡地にグローバルな観客向けの劇場「オルタナティブシアター」を2017年7月にオープンする。「日本文化のコト消費」に興味を持つ、文化に関心の高いグローバルな層をターゲットの一つとしてとらえ、東京のハイクラスなエンターテインメントを発信していく。なお、こけら落とし公演は、どんな方が見ても楽しめる、言葉にとらわれないノンバーバル・パフォーミングアーツ『アラタ ~ALATA~』を上演、海外のお客様にも日本文化の良さを感じらえるようなコンテンツを提供する。

このほか、官民ファンド株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、国内だけでなく、世界やアジア各国からの観光客が大阪・関西を訪れる際に、大阪ならではの魅力的な体験を提供する文化施設拠点を設けることとした。ここでは、最新のテクノロジーを駆使し、歌舞伎や過激、忍者、イリュージョンなど様々なパフォーマンスが上演される予定だ。民間の12社と「クールジャパンパーク準備株式会社」を組成して、新たな事業の開始に向けて準備を進める考えだ。

 

 

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