インバウンドニュース
民泊新法第3幕の闘い 日本旅館協会、条例で除外地域指定陳情促す
2017.06.30
日本旅館協会(2699会員、針谷了会長=滋賀県おごと温泉・湯元舘)は6月13日、東京・竹芝のホテルインターコンチネンタル東京ベイで2016年度総会を開き、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応、生産性向上への取り組み、宿泊実績調査の拡充などを柱とする17年度事業計画と予算を承認した。
関連インバウンドニュース
2024.02.20
民泊・アパートメントホテルの2023年予約動向、インバウンドは家族旅行が4割。韓国に次いで米国が2位に
2024.02.07
2024年JAPAN TRAVEL AWARDS発表、10地域、企業が受賞。グランプリはバリアフリーな体験を提供するゼログラヴィティ
2023.12.05
ワールド・トラベル・アワーズ2023グランドファイナル、4年連続モルディブが世界一のデスティネーションに、日本からANA受賞
2023.11.17
2023年10月期の旅館・ホテル業界収益、6割が「増収」訪日客増により急激な回復基調。人手不足解消がカギに
2023.10.16
2024年旅のトレンド予測、一度に複数楽しめる「貪欲な旅」に注目 ー星野リゾート
2023.08.22
奈良市の2022年観光入込客数、2019年比5割強回復。外国人宿泊者数 米国がトップに
2023.07.11
ホテルのない地域にエアビー宿泊施設が貢献する「観光振興」のデータAirbnb発表、日本で人気の市町村も明らかに
2023.05.19
観光でより良い社会づくりを目指す、ジャパントラベルアワード2024 エントリー開始