農林水産省は７月10日、訪日外国人旅行者による日本産の農林水産物・食品の購入状況（推計値）を取りまとめ、発表した。

観光庁の調査をもとに推計されたデータでは、訪日客の日本滞在中の旅行消費額は、平成28年に３兆7500億円に達し、前年より7.8%増加。

旅行消費額の中では、お土産等の買い物代が全体の38.1%と最も多く、買い物代のうち、食料品等（菓子類、その他食料品、飲料、酒、たばこ）は、対前年比の11%増で、2897億円に上った。食料品等の内訳は、「菓子類」が1308億円、「その他食料品、飲料、酒、たばこ」が1589億円となっている。

菓子類及びその他の食料品等の、国・地域別の購入額では、中国が最も多く、「菓子類」が39%を占める507億円、「その他食品等」が34%を占める536億円となっている。また、中国、台湾、韓国、香港、タイ、米国からの訪日客の購入額が、全体の約8割を占めていることも明らかになった。

平成24年には消耗品（食料品等含む）を免税対象とした、消費税免税制度が開始されたほか、政府は「平成29年度度税制改正大綱」に、訪日客が酒蔵やワイナリーなどで酒を購入する際の酒税を免税にする制度を盛り込んでいる。こうした税制改正を受けて、観光庁では「酒蔵ツーリズム」の振興に取り組み、「日本の酒」をより買い求めやすくし、消費拡大に努める考えを示している。また、農林水産省では、訪日客が直売所などで購入したフルーツなどの農畜産物を、検疫を経た上で、直接空港等で受け取ることができる、「お土産農畜産物検疫円滑化事業」と称した実証実験を実施。「税制」「検疫」といったハードルを下げ、訪日客による、日本の食料品等の購入を促す動きが活発化しているようだ。

（やまとごころ編集部）

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【農林水産省】訪日外国人旅行者の食料品等の購入状況について