訪日外国人旅行者数は、2016年に約2404万人と過去最高を更新。増加の一途を辿る一方で、彼らが日本滞在中に病気やけがで病院にかかった時に、医療費が未払いとなっているケースが増えているとみられ、厚生労働省は実態調査に乗り出すことを発表した。

近畿運輸局では、2016年に実態調査を行なっており、大阪府で訪日外国人患者を受け入れた病院の約30%で医療費未払い問題が発生していることが判明。「言葉・コミュニケーション」の壁に次いで、大きな課題となっている。中には、救急病院にかかって、約800万円が未払いとなっているケースがあることも明らかになった。

沖縄県でも同様の課題が顕在化している。沖縄県医師会が、県内の救急病院を対象に、訪日外国人患者の受け入れを調査したところ、今年3月までに医療費未払いのケースが21件あり、未収金の合計は約827万円に上っていることが判明した。観光庁によると、訪日客の約30%が旅行保険に加入しておらず、高額になった医療費が支払えないという現状も、こうした課題の背景にあるようだ。

厚生労働省では、毎年全国約7000ヶ所の医療機関を対象に経営状況を調査しており、未収金についても定期的に調べているが、今後は訪日外国人による未払いの現状も調査に加え、対策を講じていく考えだ。

（やまとごころ編集部）

出典：

東京新聞

琉球新報