今年の訪日外国人数が９月に2000万人を超え、昨年よりも１ヶ月早いペースで増加する中、飲食業界もインバウンド対策に力を入れている。

飲食店の出店開業者および運営者を支援する「飲食店.COM」は、自社の会員を対象に飲食店における決済手段の調査を行い、その結果が発表された。なお、同調査では回答者のうち67.6%が１店舗のみを運営する個人店で、回答者のうち東京にある飲食店の割合は55.5%（首都圏の飲食店の割合は73.9%）となっている。

店舗で対応している決済手段については「クレジットカード（72.9%）」「電子マネー（13.5%）」「Apple Pay（4.8%）」「銀聯カード（21.3%）」「いずれも対応していない（27.5%）」という結果となった。また、客単価の高い（5,000円以上の）店舗では92.1%がクレジットカードに対応しているということがわかった。

今後導入を検討している決済手段については「クレジットカード（21.3％）」「電子マネー（21.3％）」「Apple Pay（13.5％）」「銀聯カード（7.2％）」という結果に。インバウンド対策や企業の会食などで需要が高いクレジットカードはもちろん、電子マネーの普及に伴い、関心を示す店舗が増えてきていることがわかる。

実際にクレジットカードや電子マネーを導入している店舗では「外国人観光客の支払いがクレジットカードである場合が多いので、クレジットカードが使えるお店であるというだけで来店動機になっています（東京都／カフェ）」「外国人のお客様に喜ばれる（東京都／アジア料理）」という声が上がっており、訪日客のクレジットカードに対する需要の高さがうかがえる。

訪日客の「食」への期待は大きく、インバウンドのニーズを満たすためにも、飲食業界におけるクレジットカードや電子マネーの普及が今後ますます加速していきそうだ。

（やまとごころ編集部）

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