訪日外国人の増加やニーズの多様化に伴い、鉄道各社のインバウンド施策が活発化している。

東武鉄道は11月10日、東武日光駅１階のツーリストセンターに、外国人向け窓口「日光コンシェルジュ」をオープンした。東武鉄道のスタッフが英語で対応し、日光エリアの観光地や施設を紹介するほか、現地発のツアーや宿泊施設、レストランの予約、チケット販売などを行なっていく。訪日客の利便性を高めるのが狙いで、浅草駅、池袋駅に次ぐ３ヶ所目となる。
同社では、東京・浅草〜栃木・日光を結ぶ路線が外国人から人気で、今期の純利益は前期比11%増の見通しとなっている。

一方小田急電鉄は、12月１日より訪日外国人客を対象に、小田急線や江ノ電などが３日間乗り放題になる「箱根鎌倉パス」を発売する。料金は12歳以上が6,500円、12歳未満が2,250円で、新宿駅西口地上改札付近の「小田急外国人旅行センター」で販売される。小田急線や江ノ電以外にも、箱根登山電車をはじめとした箱根エリアの８つの乗り物も対象となる。
小田急グループは2020年度までに、インバウンド収益を16年度比約４割増の230億円まで伸ばす目標を掲げている。

西日本の鉄道各社でも、訪日客の取り込みが加速している。11月13日に発表された私鉄14社の2017年４～９月期連結決算によると、東海地区を含む西日本勢は近鉄グループホールディングスや南海電気鉄道など、６社すべてが18年３月期通期の純利益見通しを上方修正。近畿や中四国などを周遊するリピーターなど訪日客需要の取り込みが奏功したと見られている。

（やまとごころ編集部）