出典:産業経済新聞
大阪市への取材で、外国人の生活保護受給者が初めて1万人を突破したことが分かった。 市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合だ。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっており、市は対応を迫られている。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm
出典:山梨日日新聞
県立大国際政策学部の張兵准教授は、県内に住む外国人に山梨の魅力を尋ねるアンケート調査を実施した。回答者の9割以上が山梨を観光資源が多くて魅力的と感じている一方、バスや電車などの公共交通機関や、日本語学習の支援体制の不備を指摘する意見が目立った。張准教授は「観光面では富士山の知名度が高く、外国人の間でもイメージが定着している。グローバル化や少子高齢化が進んで外国人の移住は今後も増えると予想され、住環境の整備が課題になる」と分析した。
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/06/02/16.html
出典:中国ニュース通信社
華字紙・中文導報によると、東京都在住の中国人の数は15万8216人に達した。また、神奈川県在住の中国人は5万5691人、埼玉県は4万 3411人、千葉県は4万4986人で首都圏在住の中国人は合わせて30万2304人に上った。07年以降、都内在住の中国人は毎年1万人のペースで増え続けており、15年には20万人を超える見通しである。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42285&type=1
出展;読売新聞
介護士の資格取得を目指す外国人を対象に宇都宮市内で開かれている、NPO法人「地球人ネット」主催の「介護の日本語教室」では13日、初の修了式を迎える。同NPOは、少子高齢化に伴い、介護現場で外国人を受け入れる環境作りを進めるため、日本語講師など国際交流に携わった経験のある人たちが2004年に設立した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100310-OYT8T01223.htm
出典:山陰中央新報
外国人留学生の目線で、観光地や交通機関の表示の利便性を点検する国土交通省中国運輸局の調査が、松江市内で始まった。路線図や電光式の発車案内は英語での表記もあるが、券売機は日本語表示となっており、中国出身の位多さん(24)は「慣れていなければ1人では乗車券を買うことができない」と話した。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516577004
出典:Yahoo!ニュース
川崎市外国人市民代表者会議(25人、趙龍済・第7期委員長)は29日、オープン会議を開き、在日外国人が地域で安心して医療を受けられるよう、多言語による医療情報の提供や医療に詳しい通訳を配置する「(仮称)川崎 外国人医療支援システム」について、創設を提言していくことを報告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000011-kana-l14
出典:西日本新聞
福岡入国管理局は5日、記録が残っている1996年以来、増加を続けてきた九州・沖縄地区の外国人登録者数が、2008年末時点で10万2610人(対前年比3.9%増)となり、過去最多を更新したと発表。国籍別登録者数では中国が最も多く、次いで韓国・朝鮮、フィリピン、米国、インドネシア、ベトナムが続いた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126450