「その他」カテゴリ一覧 : インバウンドニュース

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出典：zakzak

東京、六本木で、訪日外国人旅行者をターゲットとした架空請求によるクレジットカード詐欺被害が急増している。 身に覚えのない飲食代を請求されるもので、警視庁麻布署によると、昨年からの相談件数は100件以上。 現状では被害外国人のほとんどは欧米人で「日本語をうまく話せないために、被害相談できない外国人旅行客が狙われやすい」と捜査関係者は分析する。 今後、急増する中国人観光客がターゲットにされる可能性もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100830/dms1008301619020-n2.htm

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出典：北國新聞

韓国で人気の世界旅行ガイドブック「自信満々世界旅行 JAPAN」シリーズ（韓国・三星出版社）に、金沢の紹介記事が初めて掲載された。同シリーズは全世界版の合計で年間3万部が発行され、日本版は最多の発行部数を誇っている。市内の観光名所や伝統工芸の体験施設、宿泊施設などが14ページにわたって特集され、重厚な歴史文化の魅力を伝えている。市は2008年にガイドブック取材陣を招請。2年越しの記事掲載要請が実った形で、誘客促進につながると期待している。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100824105.htm

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出典：日本経済新聞

中国人向け個人観光ビザの大幅な給付条件緩和を受け、家電量販店や百貨店などで来客増が見込まれる中、株式市場でも中国人観光客に熱い視線が向けられている。中国での「ハローキティ」人気高を背景に、サンリオが9日に年初来高値を更新するなど、収益拡大期待から買われる銘柄が目立つ。

http://bit.ly/ax1rpL

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出典：SankeiBiz

中国で外資系旅行会社の営業を可能にする規制緩和へ向けた動きもあり、旅行各社にとって大きなチャンスが訪れようとしている。これを受け、JTBなど旅行各社は中国語や韓国語の専用サイトを立ち上げるなど、インターネット経由での旅行商品の販売を強化する。国内の旅行需要がしぼみつつあるなか、旅行各社やホテル業界の旅客争奪戦がさらに激しさを増しそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100814/bsd1008140505000-n1.htm

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出典：SankeiBiz

化粧品各社が中国人観光客の獲得に力を入れている。中国人向け個人観光ビザの発給要件の緩和を受け、成熟化で頭打ち傾向が強まる国内市場と対照的に今後の増加が見込まれ、各社との囲い込みに躍起だ。ポーラやノエビアは中国人向けの観光案内誌に広告を掲載。コーセーは中国語の説明書を配布するなど売り場での対応を強化している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100811/bsc1008110500002-n1.htm

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出典：日本経済新聞

不動産会社の八清は、京都を訪れる外国人観光客が急増していることを受け、外国人観光客向けに、京都の町家を改装した宿泊施設の運営を始めた。外国語ができる案内係が周辺の観光案内をしたり、茶道や華道の体験サービスを提供したりする。利用状況に応じて店舗数の拡大も図る。

http://bit.ly/c87U6j

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出典：日本経済新聞

札幌市中心部の観光案内所を運営する札幌市や社団法人などが、連携へ向けた初の会議を開き、アジア観光客から寄せられる質問を共有。その他、「中国人からは家電や化粧品を買う場所の照会が多い」ことや、「韓国人はみそラーメンを食べ切れないこともある」といった嗜好の違いなどの注意点も共有された。

http://bit.ly/bPUed3

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出典：産経関西

映像制作会社「ピー・キューブ」（大阪市福島区）は、関西の活性化に貢献しようと、「YouTube」と中国の動画共有サービス「YouKu」に海外向け関西情報発信サイト「Let's Japan Channel」を今年2月から開設した。この度、同サイトにおいて、中国人が驚いた日本での体験を映像でリポートする新企画「惊奇大阪（ビックリ大阪）」を始めた。日本人には当たり前でも中国人には珍しい風景を紹介していく。

http://www.sankei-kansai.com/2010/08/03/20100803-042085.php

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出典：沖縄タイムス

韓国のドラマ制作会社大手の「Olive9」は、11月から韓国で放送予定のドラマ「笑って―ママ（仮題）」の海外ロケ地に沖縄を選定した。9～10月にかけて、新婚旅行のシーンを県内のチャペルで撮影することを検討している。同社は韓国の人気女優チェ・ジウ主演の人気ドラマ「スターの恋人」などを手掛け、日本国内で撮影した経験を持つ。放送後、多くの韓国人観光客がロケ地を訪れた事例もあり、映像を通して沖縄の魅力が発信されることで新たな観光需要の掘り起こしも期待できそうだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-29_8476/

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出典：日本経済新聞

中国政府は中国人の海外旅行業務の取り扱いを外資系企業にも開放する方針を固めた。中国政府はこれまで、中国の旅行会社にしか中国人の海外旅行にかかわる業務の取り扱いを認めてこなかったが、将来的には日本の旅行会社にも門戸が開かれる見通し。急増する中国人観光客を巡って商機が訪れそうだ。

http://bit.ly/cLmPFF

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出典：gooニュース

デジタルハリウッド大学は、アニメ・漫画・ゲームなどのポップカルチャーや、茶道・日本庭園などの伝統文化について学ぶ「サマープログラム」を開催する。開催期間は2010年7月26日～8月6日で、日本のポップカルチャーに深く興味のある外国人を対象に、ポップカルチャーや日本の伝統文化を直接触れながら学べる短期コースとなっている。

http://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/20100713-n05-mycom.html

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出典：時事ドットコム

この度の個人観光ビザ発給要件緩和による訪日中国人観光客の増加を見込み、居酒屋やレストランなど外食業界で、中国人観光客の争奪戦が熱を帯びている。各社は旅行会社と提携するなど、囲い込みに躍起になっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010071000196

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出典：asashi.com

京セラのセラミック製包丁が、日本を訪れる外国人観光客に売れている。海外では珍しい真っ白な刀身とカラフルな柄という外観や手入れの簡単さが人気の秘密だという。個人観光ビザの緩和で中国人観光客が今月から大幅に増えるのを見込み、京セラは包丁を4割増産して対応する。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201007090026.html

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出典：トラベルビジョン

このほど開催された「楽天トラベルサマーフォーラム2010」で、楽天トラベル代表取締役社長の岡武公士氏は「東南アジアを中心に海外展開に力を入れていく」姿勢を見せた。インバウンドについて同氏は、重要な点としてインバウンドの日本在庫販売ができることをあげ、フォーラムに参加した宿泊施設関係者に対し、インバウンドへの参入を訴えた。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=45413

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出典：トラベルビジョン

ANAセールスは2010年度、訪日旅行で前年比40％増となる15億円の取扱高をめざす。同社は、2009年7月1日に中国人向け個人観光ビザが解禁されたことを受け、訪日旅行事業に注力する方針を示していた。新型インフルエンザなどの影響で需要が低迷したものの、春節や北海道へのスキー旅行の人気が高まり、人数ベースでは前年比30％増と推移していた。今後は、国内旅行予約システム「adam」の他言語化などにも着手し、訪日旅行需要の取り込みを強化する。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=45126&PHPSESSID=f06165575507a9aacf8440e9efc52c92

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出典：日本経済新聞

日本百貨店協会は、外国人観光客が購入する化粧品を消費税免税対象に加えることを求める意見書を国土交通省に提出した。日本の化粧品はアジア人を中心に人気が高く、免税により買い物しやすくなれば観光振興に役立つとみられている。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819594E0EBE2E79F8DE1E2E2E4E0E2E3E29C9C91E2E2E2

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出典：新潟日報

新潟県は、日本語が堪能な中国の女性医師１人を、医療行為もできる「臨床修練外国医師」として招き、長岡赤十字病院で受け入れることを決めた。医療スタッフの充実や勤務医の負担を軽減することを目的に、県が仲介し、受け入れ経費や奨学金を補助する。県は「国の修練制度に基づき、外国人医師受け入れを都道府県が民間病院に仲介するのは全国初」としている。医師は6月中旬に来日し、国から許可が下りる8月以降、診察などに従事する予定である。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/12288.html

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出典：Net Nihonkai

韓国で昨秋大ヒットしたテレビドラマ「アイリス」の続編となる「アテナ：戦争の女神」の撮影地に、日本国内から鳥取県が選ばれた。韓国制作会社社長が26日、正式決定したことを報告。平井知事は「鳥取県は、国内各地を視察したスタッフの評価が高かったと聞いた。鳥取砂丘や温泉が言葉に上がっていたのでロケの対象になると思う。約12億円の経済効果が見込まれる」と述べ、ソウル便や定期貨客船への効果に期待を示した。

http://www.nnn.co.jp/news/100527/20100527028.html

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出典：@nifty ニュース

旅行関連コングロマリット(中国)のトラベルポートによるインターネット調査の結果、中国人旅行客は個人旅行よりも団体ツアー旅行を好む傾向が強いことが明らかになった。 調査はリサーチ会社のフューチャーカンパニーが日本を含む12の国と地域を対象に行い、1,000以上の回答を得た。 その結果、旅行の際、中国人は準備と行程の手配に力を入れる傾向があり、回答者の3分の1以上が旅行の手配を旅行社などの他者に頼んでいると答えた。

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20100526013/1.htm

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出典：日本経済新聞

中国の「銀聯（ぎんれん）カード」の日本国内利用が急拡大しており、2009年度の取扱高は約240億円と、前年度から85％増加した。中国人観光客増加を背景に、利用可能な場所が全国の観光施設や小売店に広がっている。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E4E2E29F8DE0E4E2E7E0E2E3E29F9FE2E2E2E2

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出典：琉球新報

沖縄総合事務局は、外国人モニターが案内表示などを頼りに、那覇空港からモノレールで首里城まで移動できるか調査を実施。「外国人受け入れ環境の実地調査」として結果をまとめた。「中国語の簡体字や韓国語の表記が少ない」など多言語表示の必要性が指摘され、「那覇空港国際線ターミナルからモノレール駅までの案内表示が途切れ、道のりが分かりにくい」との課題も浮き彫りになった。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162027-storytopic-4.html

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出典：毎日jp

トリップアドバイザー株式会社は、旅行者からのクチコミをもとに、人気の旅先をランキングした「トラベラーズ チョイス 世界の人気観光都市2010」を発表した。世界の人気観光都市を総合的に評価した「世界 Top 25」の第1位には、モナコの「モンテカルロ」が選ばれ、アジアからは唯一東京が世界6位にランクインした。また、旅のスタイルや目的に応じた9つのカテゴリーを設定し、日本の都市では、「浦安市」が「ファミリー」カテゴリーで世界第2位に、「食事とお酒」のカテゴリーにおいては、札幌が1 位に選ばれるなど、日本各地の食文化が高く評価された。

http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2010/05/07/000000017.000001853.html

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出典：近畿経済産業局

近畿経済産業局は、関西の観光資源の魅力について、関西在住の外国人の目線で紹介する冊子「Destination KANSAI」（英語、日本語）を作成した。本冊子は、アンケート集計結果に基づく「外国人が興味を持っている関西の観光スポット」と、関西の領事館等関係者に聞く「関西の魅力ある観光スポット」の内容で構成。関西在住の外国人が行ってみたいと思う観光スポットなど、外国人の生声を紹介している。

http://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/destination/index.html

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出典：観光経済新聞

クラブツーリズムは、銀座に富裕層向け旅行サロンを15日にオープンする。旅行説明会やイベントなどを行い、既存顧客の関係強化と新規顧客の開拓を進める考え。一本化した国内、海外の最上級ブランドの販売旗艦店として銀座サロンを活用していく。

http://www.kankokeizai.com/backnumber/10/05_01/travel.html#01

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出典：時事ドットコム

外国人観光客の増加を目的とする国際観光振興機構が事業仕分けの対象となり、28日、同機構のあり方が問われた。仕分け人は、日本の魅力を伝えるという業務に一定の理解を示しつつ、海外メディアや旅行代理店関係者を招致する業務に「なぜ独立行政法人でないとだめなのか」「民間の方が得意なのでは」と追及。海外からの観光客誘致に向けた実現策を明確に示せなかったことなどから、仕分け人は一部の業務は民間に委ねるべきと結論付けた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042801197

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出典：観光経済新聞

長野県内のレストランや宿泊施設を評価したガイド本「ザガット サーベイ長野のレストラン＆ホテル」の英語版がこのほど完成した。ポケットサイズで80ページとなっており、信州・長野県観光協会は8千冊を購入し、関係機関に配布している。

http://www.kankokeizai.com/backnumber/10/04_24/chiiki_kanko.html#03

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出典：トラベルビジョン

ウェブサイトでライフスタイルマガジン「Time Out Tokyo」を運営するタイムアウト東京が4月末まで、「旅」をテーマにしたフェアを開催中だ。「Time Out」は1968年にロンドンで創刊されたガイドブックで、タイムアウト東京はそのブランドを通じて日本の魅力の多言語での発信をねらう。現在はウェブサイトで日本語と英語で情報を発信しており、2010年後半に中国語版も提供を開始する予定。フェアではTime　OutとTime　Out　Tokyoの認知向上を目的に、世界中で年間100万部以上売り上げるというトラベルガイド「City　 Guide」とポケットガイド「Shortlist」をアピールしている。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=44439

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出典：観光経済新聞

都道府県の観光関連予算が3月30日、ほぼ出そろった。厳しい財政事情の影響のためか、前年度比マイナスとなる自治体がある一方、増加しているところも多く、青森県・島根県は40％増と大幅に増やした。愛知県は、2月下旬に、10年度から6年間を対象とする観光振興基本計画を決定、特に、中国、台湾、韓国、香港など東アジアからの観光客を現状の3倍となる150万人を目指し、観光業の底上げを図る。

http://www.kankokeizai.com/backnumber/10/04_03/chiiki_kanko.html#01

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出典：観光経済新聞

トップツアーは5月1日、組織改編を行い、訪日旅行分野を扱う「国際旅行事業部」を新たに設立する。これまでインバウンドを取り扱ってきた2部署（新宿支店・ストリームライン事業部国際旅行第1営業部）を国際旅行事業部の下にまとめることで、豊富な経験・ノウハウを共有し営業効率を高め、新しいインバウンド事業の取り扱い拡大へとつなげる。

http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/10/04_03/travel.html
　

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出典：トラベルビジョン

訪日外国人向けの旅行商品を販売、企画、実施する会員組織「ジャパンホリデーツアーズ（JHT）」は2010年度から販売の拡大やインバウンド振興に向けた人材育成を進めていく。また、4月には新たな公式ウェブサイト開設によるオンライン予約システム稼働や、セミナー開催などで JHTの存在感をアピールしていく方針だ。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=44173

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出典：観光経済新聞

後退気味の国内需要に代わるものとしての期待感や、昨年7月の個人ビザ解禁などもあり、多くの中国人観光客の取り込みが予想された旧正月「春節」。各旅行会社が需要取り込みを狙ったが、取り扱い拡大にはまだまだ研究が必要なようだ。1〜2月の取り扱い状況について「昨年よりは期待できる」というのはANAセールス。団体旅行の取扱人数は対前年比42％増の1,725人と大きく伸ばしている。一方「正確な取り扱い状況の集計はこれから」と話すのは日本旅行。先行受注の状況から「期待ほどの伸びはない」という。各社とも取り扱い拡大を図りたいところだが、「思ったよりは伸びていない」のが現状のようだ。

http://www.kankokeizai.com/backnumber/10/03_13/travel.html#02

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出典：高知新聞

高知県は、年末年始に四国を観光した韓国からのツアー客140人にアンケートを実施。その結果、食べ物の人気１は断トツで讃岐うどんとなり、カツオのたたきが続いた。

http://203.139.202.230/?&nwSrl=254629&nwIW=1&nwVt=knd

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出典：日経ネット

免税手続きの代行サービスを手がけるグローバル・リファンドによると、フランスで昨年、最も多くの買い物をした外国人旅行者（ユーロ圏外）は中国人で、総額でロシア人を抜いてはじめて首位となったという。1人当たりの購入額は平均で1071ユーロ。購入品は服や宝飾品、化粧品が多かった。日本人は3位で、他国よりも服を買う傾向が強い。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100121ATGM2102W21012010.html

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出典：観光経済新聞

26の観光関係団体で成る観光関係団体懇談会が主催する新年賀詞交換会が7日、東京のグランドプリンスホテル赤坂で開かれた。4日付で観光庁長官に就任した溝畑宏氏も出席し、「観光立国にとどまらず、観光大国を目指したい」と抱負を述べた。業界関係者からは、消費不況と言われる中、「今年は厳しい1年になりそうだ」との見方が示された。

http://www.kankokeizai.com/backnumber/10/01_16/kanko_gyosei.html#04

その他

出典：トラベル・ビジョン

法務省入国管理局によると、2009年の日本人出国者数は前年比3.4％減の約1,544万人となった。2003年の約1,329万に次いで少ない数値で、前年に比べると約54万人の減少となる。　一方、外国人入国者数は約17.1％減の約758万人であった。再入国者は1.9％増の146万1959人でわずかだが前年を上回ったという。法務省では大幅に落ち込んだ原因として、世界的な不況による旅行手控えと円高基調の継続、新型インフルエンザの発生をあげている。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=43517

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出典：YOMIURI ONLINE

和歌山大学観光学部の学生らが19日、海外から訪れた外国人を温かくもてなそうと、関西空港で「野点(のだて)」を披露した。同学部生が企画したもので、学生らは世界遺産・熊野古道参詣時の衣装をイメージした和服を身にまとって登場し、外国人らに抹茶や和菓子をふるまった。

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091220-OYO8T00378.htm

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出典：静岡新聞

静岡県浜松市の鈴木康友市長は17日に総務省を訪れ、原口一博総務相に外国人受け入れ方針の明確化などを求める外国人集住都市会議の緊急提言を提出した。同提言では、外国人受け入れ方針の明確化とともに、省庁を横断して施策に取り組む「外国人庁」の設置や子どもの就学支援、外国人学校の法的位置付けの明確化なども求めている。

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091218000000000027.htm

その他

出典：トラベルビジョン

政府の行政刷新会議が11月27日に「訪日外国人3,000万人プログラム第1期」と「観光を核とした地域の再生・活性化（観光圏整備事業）」の事業仕分けを実施した結果、訪日外国人3,000万人プログラム第1期が「半額」、観光圏整備事業が「8割程度の削減」となった。評価者からは観光の重要性には理解を示す声が多かったものの、「マーケティング＆リサーチ」の不足が特に指摘された。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=43102

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出典：インド新聞

デリー州と2007年3月に友好提携を締結している福岡県は13日と14日、「福岡留学フェア」をニューデリーの国際交流基金ニューデリー日本文化センターで開催した。デリーの大学生・日本語学習者を対象に、同県の留学生支援策や大学・日本語学校の特色など、福岡県に留学するメリットをPR。同時に福岡県の産業、観光、文化などを紹介する福岡県紹介コーナーを設置し、福岡県の魅力をアピールした。

http://indonews.jp/2009/11/post-3326.html

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出典：時事ドットコム

敬語や文法などの日本語能力を判定する「日本語検定」（語検、時事通信社・東京書籍協賛）が、海外での実施地としては3ヶ所目となる、香港・尖沙咀（チムサアチョイ）の日本語学校で行われた。外国人対象の実施はアジアで初めてとなり、今回語検を実施したＳＨＩＮ日本語学校の運営会社取締役の宮脇繁氏は、「香港では漫画など日本文化の人気が高く、その延長線上で日本語を学ぼうという人が多い」と話した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110700271

その他

出典：AFP BB News

英旅行ガイドブック専門出版社ロンリー・プラネットは2日、2010年向けガイドブック「ベスト・イン・トラベル2010（Best In Travel 2010）」を発表し、タイ、アイスランド、イギリスが世界で「最もお得な旅行先」の上位10か国にランクインした。また、世界の都市別「お得な旅行先」トップ10には、京都が6位に選ばれている。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2659159/4845107

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出典：北日本新聞

不況による受注低迷で、主に研修生を受け入れてきた中小企業の業績が悪化していることにより、昨年秋以降から外国人研修・技能実習制度を利用して来県する研修生が減っている。多くの外国人研修生は低賃金であるが、「安い労働力」を受け入れられないほど、中小企業を取り巻く経営は依然厳しい。

http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091028/27151.html