インバウンド特集レポート


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第5回 2014.08.26

急ピッチで進むFree Wi-Fi環境 なぜに外国人旅行者には満足度があがらない?

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昨年からWi-Fiに関する報道が多く、混乱気味の様相だ。インバウンドにとって「Free Wi-Fi」の設置が重要だと、お約束のように唱えられる。個々の取り組みは増えているが、全体として現状がどうなっているのか、さらに課題は何なのか、そろそろ整理することも必要だ。

目次:
●インバウンド業界では3年前からFree Wi-Fiの必要性が顕在化
●海外のWi-Fi先進エリアの事例
●設置負担別、国内のWi-Fi設置の取り組み事情
●いかにFree Wi-Fiの設置を知ってもらうかも重要
●利用に際しての手続きの煩雑さが課題

 

インバウンド業界では3年前からFree Wi-Fiの必要性が顕在化

ここ最近、連日のようにWi-Fi関連のニュースが続くのは、やはりインバウンドの直近の課題として注目されているからだろう。
参考までに下記に今月のニュースからピックアップ。

しまなみや道後温泉など観光地に公衆無線LAN 愛媛県が整備を推進
8月14日付 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140814/ehm14081403140003-n1.htm

富士山頂 ネット環境は整備途上
8月14日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140814/CK2014081402000089.html

お台場の商業施設、外国客を歓迎 多言語対応や無料Wi-Fi
8月7日付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75329610W4A800C1L71000/

中国人、無線LAN・星付きホテル好む
8月5日付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX0500F_V00C14A8FFE000/

京急、羽田国際線駅に訪日客向け無料Wi-FiのID発行機設置
7月31日付 レスポンス
http://response.jp/article/2014/07/31/228993.html

なぜ、これほどホットなテーマになったかというと、3年前の観光庁のアンケート結果が大きい。外国人観光案内所を訪問した外国人旅行者アンケート調査だ。(2011年10月実施)

旅行中に困ったことの第1位は、Wi-Fi環境の問題で、38.7%と断トツだった。

入国前にネットで日本を良く調べてきている旅行者が多く、ウェブページをブックマークしておいて、旅行中これらを参照したいということで、無料公衆無線LAN環境の問い合わせが観光所にも多かった。

その後、地域でWi-Fi環境の整備が進んでいった。

ところが今年の7月に国土交通省から発表された、日本滞在中に「あると便利」な情報に関する詳細分析は、驚きの結果となった。
選択肢別ランキングでは「無料Wi-Fi」が47.0%だったのだ。
つまり設置が進んでいるにもかかわらず、3年前よりも不満が高まっている。地域別では、香港が65.6%と最も高く、台湾が58.8%、オーストラリアが54.9%と続く。

総務省の発表によると、無料の公衆無線LANサービスは2009年が88万AP(アクセスポイント)で、2014年が394万APと普及している。約4.5倍も増えたのだが⋯⋯。

設置数を増やしても不満の声が減らない大きな要因は、スマートフォンの普及率に追いついていないと指摘する声もあった。さらに、設置について知られていない、または必要とされる場所に設置されてない等。

いずれにしても不便と思われているのは事実だ。
そこでWi-Fiを管轄する総務省が腰を上げて、2020年のオリンピックに向けて重点策を打ち出した。

➀無料Wi-Fiの整備促進と利用円滑化
②国内発行SIMへの差替え等によるスマートフォン・携帯電話利用の円滑化
③国際ローミング料金の低廉化
④「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進

特に前提として上げているのが、下記4項目だ。
A訪日外国人に無料Wi-Fi環境への強いニーズが存在。
B国の無料Wi-Fi環境は大きく改善。しかし、地方を含め訪日外国人の動線を意識した、さらなる整備促進が必要。
C利用に際しての手続きの煩雑さが課題。
D我が国の技術基準を満たすことを予め確認していない、海外から持ち込まれるWi-Fi端末の利用について整理が必要。

今回の記事では、上記のA~Cの前提を検証していきたい。

 

海外のWi-Fi先進エリアの事例

Aの「訪日外国人に無料Wi-Fi環境への強いニーズが存在」について。無料Wi-Fiが進んでいる国・地域ほど不満が高い結果になったと、アンケートが示している。
特に不満が高かった香港と台湾の現地Wi-Fi事情をみていこう。

香港は、政府が「ワイアレス都市」を政策に掲げている。多くの政府施設において、すべての香港市民に無料Wi-Fiを提供することを目標とした「Digital 21 Strategy」というビッグプロジェクトが2008年にスタート。香港政府が運営する無料Wi-Fi、”GovWiFi”は街中で利用可能だ。

利用可能スポット例:
公園、ビジターセンター、公立図書館、競技場、カルチャーセンター、フェリー・ターミナル、コミュニティ・ホールや政府関係ビルなど。
2014年3月の発表では、香港内440APで無料Wi-Fiが利用でき、外国人は観光案内所等で登録手続きが必要。
小さな都市でこれだけのアクセスポイントが存在しているということは、いかに香港の環境が充実しているかがわかる。その他、公共交通機関や駅のターミナル、空港も無料で利用できるサービスがある。
一方、カフェやホテル、商業施設は独自にサービスをしているようだ。

次に台湾。
無料で使えるAPとしては、台北市「Taipei Free」が4,500ヵ所ある。
本人のパスポートまたは中国大陸住民の台湾通行証を持参して、サービスセンターの係員にメールアドレスを伝える。係員がアカウントの申請を代行。完了すれば、台北市の主な屋内外の公共スペースで無線LANを利用できるようになる。
その結果、ホテル、MRTの駅、路線バスの車内、セブンイレブンの膨大な各店舗、コーヒーショップ「MR.Brown」の各店舗で利用可能。

しかし、ネットに常時接続して歩きながらグーグルマップをナビ代わりに使ったり、旅行中、日本の家族や友人からの連絡などをリアルタイムで受取りたい場合は、無料Wi-Fiだけでは厳しい部分もある。無料Wi-Fiの電波が飛んでいないエリアもあるからだ。対策としては、やはり海外で使用できるSIMフリーのWi-Fiルーターを日本から持ち込む、またはレンタルし、現地通信キャリアのSIMカードを購入してモバイル常時接続するのがオススメだと、現地の日本語旅行メディアはアドバイスしている。

 

設置負担別、国内のWi-Fi設置の取り組み事情

Bの「訪日外国人の動線を意識した、さらなる整備促進」について言及しよう。

30メートル程度しか届かないWi-Fiのアンテナを日本国中張り巡らすのは現実的ではない。やはり人気の観光スポットなど、訪日外国人が多く集まる場所が効果的だ。

しかし日本の場合、Wi-Fiの設置および運用の負担を誰がするのかが、定まっていない。香港や台湾のように公共的価値の高い場所は、政府が率先して負担するケースが多い。欧米等も同じ傾向だ。
一方、商業施設はそれぞれが各自負担だ。これはアジアも欧米も同じ考え方。

アジアのカフェや商業施設では、入り口に大きく「Free Wi-Fi」と書かれてあり、旅人を立ち寄らせようと頑張っている。これはお店が設置や運営の負担をして、利益につなげる投資という位置づけ。

日本では、個店というよりもエリアという広い考え方で普及が進んでいる。

 

➀海外と同じように施設側が負担するケース

Wi-Fi事業者がエリアを巻き込んだ導入を進めているなか、NTT東日本が着々と成果を上げている。彼らが導入を進める「光ステーション」は、光回線を利用しているため、通信速度が速いのが特徴だ。東日本各地に営業所があり、その地元の自治体に提案する戦略を取る。

2年前に山梨からスタートして、東日本エリアで協業が進み、現在では4万7000APとなっている。

自治体に費用負担とならず、外国人を迎えたい施設側に費用負担をお願いするビジネスモデルだ。

無料のWi-Fiにアクセスするには、専用のIDとパスワードが必要で、観光案内所、観光施設で明記されたカードを受け取る。その際にパスポートの確認が必要だ。訪日外国人向けに2週間無料サービスとなる。

山梨県の場合は、地元と連携して営業活動をしていたため、高い普及率となった。山梨モデルといわれるような先進事例となった。

山梨県はウェブサイトによる観光情報の発信を精力的に行う一方、発信した情報を外国人観光客などにも見てもらうためのインフラ整備として、2013年末までに県内の無料Wi-Fiスポットを1,000ヵ所とする「やまなしFree Wi-Fiプロジェクト」を2012年1月11日に始動。2年間で達成の予定が、2013年の6月に半年も前倒しの達成となった。既に来年末までに2,000ヵ所の目標で動いている。

産官民協働による「やまなしFree Wi-Fiプロジェクト」の立ち上げにあたり、NTT東日本山梨支店が主要メンバーとして、毎週のように会議に参加し、また地元の観光協会や各種組合加盟の店舗オーナーに対しても説明会等を繰り返し行い、地元とともに盛り上げてきた。このような地道な活動が実を結んだのだろう。

 

②設置を補助金活用して運用を自己負担

一方、設置費用は補助金を活用して、運用面を施設側が負担するやり方がある。浅草の仲見世商店街の事例だ。
もともと外国人観光客から人気のエリアだが、仲見世商店街は8月8日、面倒な登録手続きや利用者認証が不要で無料の公衆無線LANのWi-Fiのサービス提供をはじめた。設置費用は全国商店街振興組合連合会を通じた経済産業省の補助金約400万円を活用。同振興組合が全長約250メートルの仲見世商店街に10基のWi-Fi中継機器を設置した。運用費は、今後は商店街費から賄う予定だ。

浅草仲見世商店街振興組合は、「老舗の観光地で、曜日を限定せず常設のWi-Fiを導入したのは全国で初めて」としている。

浅草のような既に多くの外国人が来ている場所なら、設置しようというマインドは高い。しかし、まだ外国人が多くないエリアの場合、施設としては設置に向けて投資しづらい環境だ。

 

③日本人に来店促進の機能としてWi-Fi活用

そこで、外国人に限定せずに、日本人にも楽しんでもらえるサービスを展開するのが、セブンスポットという名前のFree Wi-Fiだ。イトーヨーカ堂やセブンイレブンで展開している。
『AKB48』と組んで、お店のWi-FiのAPに来るとオリジナル画像がゲットできる仕組みにして、来店者増に役立った。系列のコンビニや商業施設で活用されている。そこに行かないと受けられないサービスとして新しい試みだ。
2年前の2,000APが、3,100APにまで急速に伸びている。

 

④自治体が負担して既存のAPを活用する

次に自治体が負担するケースとして1つ紹介しよう。

まず神戸市が今年度の全事業予算2,000万円で組み立てたWi-Fiプロジェクト。観光目的の訪日外国人向け公衆無線LANサービス「KOBE Free Wi-Fi」が7月31日よりスタートした。観光案内所でログイン用のカードが配られ、無料で利用できる。パスポートなど外国人であることを確認できる書類が必要となる。

外国人旅行者は、神戸市内の主要な観光スポットや移動時に利用できるのが、いっきに3,000ヵ所のAPになった。さらにauのWi-FiのAPも利用できる。

これは『ワイヤ・アンド・ワイヤレス』がもともと持っているAPを活用する仕組みだ。

カードにはIDやパスワードが記されており、「Wi2」「Wi2premium」「wifi_square」というSSIDのアクセスポイントに接続してから、ブラウザでログインすると、ひとつのIDで、1週間利用できる。
「KOBE Free Wi-Fi」の利用動向をもとに、今後の観光振興策に向けたレポートの発行も予定されている。取得したデータは、個人は特定できない形で処理され、レポートに活かされると神戸市の担当者。
サービスは今年度末までで終了する。

 

⑤番外編として、利用者の負担によるサービス

ちょうど、数日前にWi-Fiに関連する新しいサービスの情報が飛び込んできた。

NTTドコモが、訪日外国人に向けて公衆無線LANサービスを提供する「docomo Wi-Fi for visitor」のトライアルを開始したというリリースだ。まずは試験提供として、8月20日~2015年3月31日の期間限定で提供される。

「docomo Wi-Fi for visitor」は訪日外国人に向けたサービスで、ドコモが日本国内の約15万ヵ所で提供している「docomo Wi-Fi」を、1週間、3週間といった期間限定プランで提供する。トライアルでの料金プランは、1週間プランが900円(税抜、以下同)、3週間プランが1300円となっている。
専用Webサイトは日本語のほか英語、中国語(繁体、簡体)、韓国語での表示に対応しており、訪日前に申し込める。決済方法はクレジットカードで、申込時に支払うシステムだ。

以上のようにWi-Fiの設置及び運用に関して、誰が負担するのかスタンスが異なるが、各エリアではさまざまな取り組みが既にはじまっている。

 

いかにFree Wi-Fiの設置を知ってもらうかも重要

着々と設置が進んでいるにも関わらず、Wi-Fiに関する不満が高いのは、外国人に認知されていないケースもある。

秋葉原で今年3月に開催した「秋フェス」でNTT東日本がブース出店した。その際に秋葉原でのFree Wi-Fiのサービスを紹介したのだが、このサービスを事前に知っていたのは、民放テレビ局の調査によると外国人100人のうちわずか1人という驚きの結果だった。

せっかくFree Wi-Fiがあっても外国人は知らないのだ!
多言語webサイトで紹介しているが、浸透度は低い。
満足度の低い理由に、知られていないことも課題であると考えるべきだ。
その課題解決に向けてナビタイムジャパンと連携した取り組がある。

ナビタイムジャパンが提供している訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「NAVITIME for Japan Travel」では、日本全国の無料Wi-Fiスポットを「オフライン」で検索できる機能がある。

出発前に海外でアプリをダウンロードでき、接続マニュアルも装備された親切な設計だ。
乗換案内やWi-Fiスポットが探せる機能は、本質的な利便性があり人気を呼んだ。
ネットワークに接続しなくても衛星からの位置情報(GPS)を取得し、そこから一番近くのWi-Fiスポットを表示し、目的地までの距離、方向を示すARモードを備える。

ナビタイムジャパンの担当者は、東京や近隣を自由に周遊してもらうのが目的。そのためには、乗換案内とWi-Fiスポットを探せる機能は、外国人旅行者には役に立つという。

海外向けのプロモーションはしていないが、口コミで広がっている。機能のリリースをしてから半年で10倍になった。海外のメディアでも紹介され、台湾などで多くのブロガーが使い方を記事にしている。キャプチャーを貼った好意的な内容だ。

利用者は、台湾、タイ、香港の順番だ。今年の6月30日に累計で10万ダウンロードを突破した。

利用者からのフィードバックでは、乗換検索が便利で、旅行中に何度も救われたというコメントもあった。無料Wi-FiのAPにたどり着かないと、検索機能を使えない。複雑な東京の交通機関の検索とWi-Fiスポット検索が見事にマッチングしたよい事例だろう。

現在は、NTT東日本、JR西日本、大阪観光局、バッファローから、無料Wi-Fiスポットデータを提供されており、今後、提携を増やしていきたいと意欲をみせる。各自治体の持っている無料Wi-Fiスポットも紹介していきたいそうだ。

 

利用に際しての手続きの煩雑さが課題

Wi-Fi利用時の煩雑さをクリアする取り組みをしている事業者がいる。NTTBPだ。同社はNTTグループのWi-Fi専業会社である。

国内の通信キャリアが、急速なスマホ増加に伴う大容量のデータ通信を賄う先として注目してきたものがWi-Fiだった。
反面、Wi-Fiを設置するエリアオーナーの考え方によって、登録方法や利用形態は異なっているのが現状である。

Wi-Fi利用時の新規登録方法ひとつをとってみても、その内容はさまざまである。例えば、成田空港到着時に空港のFree Wi-Fiに登録して、JRに乗った途端に今度はJRのFree Wi-Fiに登録。さらに都心で商業施設に入るとまた別の登録となる。この煩雑さも不満の原因となる可能性が高い。特にFree Wi-Fiの利用シーンが多くみられる外国人には使い勝手の不便さを感じさせると、NTTBPの山口圭介Wi-Fiプラットフォーム推進室長は指摘。

そこで、同社によって昨年の11月にスタートした「Japan Connected-free Wi-Fi」アプリによるサービス。訪日外国人旅行客が利用できるFree Wi-Fiを探し、エリアごとに分かれている登録手続きをそのアプリにより統合し、認証を可能とする。

Free Wi-Fiの活用促進を目的にできたアプリだ。

観光庁もこの仕組みに協力して、台湾でのビジットジャパンキャンペーンの際にフェイスブックにこのアプリを掲載。ダウンロード数が一気に伸びたという。

同社は、このアプリ利用を多くのエリアオーナーに呼び掛けている。Free Wi-Fiの利便性向上に向けたアライアンスを組むことが、2020年に向けたサービス向上につながると山口氏。

設置数を増やすだけではなく、プロモーションとアライアンスというふたつのアプローチを大切にすべきだろう。

さて最後に、観光地ではないところでは、Wi-Fiを拾いにくいのが現状で、その場合おすすめなのが、SIMカードの利用。ビジネス客はやはりニーズが高い。これは旅行者の費用負担になるが、ストレスなくいつでもつながり、理にかなっている。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は6月25日、訪日外国人旅行者・ビジネスマン向けプリペイドSIM「OCN mobile ONE Prepaid SIM for VISITOR」の提供を開始した。

設置数以外に、外国人旅行者でスマホのヘビーユーザーへは、SIMカードをおすすめする等、多様な選択肢を提示するのもおもてなし。

やみくもにWi-Fi設置に走るだけではなく、いかに最適化させるかも見極めていきたい。

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