感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、世界の感染者数は53万人を突破した。なかでもアメリカで感染者が急増、27日午前中の段階で8万5653人となり、中国8万1782人、イタリア8万589人を抜き世界最多となった。

日本政府、新たに欧州21カ国、東南アジア11カ国を対象に水際対策を強化

日本政府は第23回新型コロナウイルス感染症対策本部を26日に開催し、対応について議論した。その中で、水際対策を強化するため、これまで一部の地域に限り入国拒否していたイタリア、スペイン、イランの対象を全土に広げ、新たにドイツ、フランスなど欧州18カ国を対象に加え、入管法に基づき27日午前0時から入国拒否対象地域とすることを決定。これにより欧州の対象国は計23カ国に拡大した。一方、アメリカに対する入国拒否の措置は見送られ、検疫強化に留まった。（＊3月29日10時追記：政府はアメリカ、英国などからの入国拒否の方向で検討に入った）

インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアからの入国者に対しても、検疫強化することを決定。28日午前0時から対象となる国からの入国者には自宅など検疫所長が指定する場所での14日間の待機と、国内での交通公共機関の使用自粛を要請する。これらの国々の国民に対してはすでに発給された査証（ビザ）の効力を停止、査証免除措置も追って停止していく。

3月5日に決定した中国と韓国への検疫の強化および査証の制限等の措置についても、4月30日まで延長することを決定した。

また、国民に対しては、国境閉鎖、外出禁止令の措置をとる国や地域が増えることで、海外で足止めされる可能性も鑑み、全世界を対象とした危険情報レベル2を発出。海外への不要不急の渡航を控えるよう呼び掛けた。

国民に対しての対策を強める各国政府

香港では、3月25日より香港非居住者の入境禁止、香港国際空港における、すべてのトランジットサービス停止の措置をとっている。香港政府のトップである林鄭行政長官が23日、酒に酔うと親密な行為が増え感染の危険性が高まるとして、飲食店で酒類の提供を禁じる「禁酒令」を呼びかけたことで、世論からの反発を招いている（＊3月27日21時追記：「禁酒令」については結局取り下げられた）。

タイでは3月26日に非常事態宣言を発動。インドは、3月25から21日間の全土封鎖。国際線の発着も停止しており、3月22日から3月29日の期間、国際民間旅客航空便の着陸も停止となっている。

カナダではカナダ国籍者以外（カナダ永住者、航空クルー、外交官、カナダ国籍者の家族）の入国を禁止の措置を取っており、同国に戻った国民に対しても14日間の自主隔離を要請してきたが、違反者が相次いだため26日より義務化。違反者には、最大で75万カナダドル（約5900万円）の罰金か、禁錮6カ月が科される可能性の厳しい措置がとられている。

（執筆：やまとごころ編集部・外島美紀子）

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各国・地域の入国規制まとめ_2020. 0327

※最新版も更新されました。
５/31 更新【新型コロナ：各国入国規制まとめ 】

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