観光庁が9月30日に発表した2021年7月の宿泊旅行統計調査結果（第2次速報値）によると、全体の延べ宿泊者数は2991万人泊だった。2020年7月と比較すると27.9％増だが、パンデミック前の2019年同月と比べると42.2%減となっている。2021年に入って4月〜6月まで3カ月連続で減少していたが、ここにきてGoToキャンペーンが実施されていた昨秋の水準まで戻った。夏季休暇に入ったことに加え、東京オリンピック開催による高揚感もあり、人流が増えたことが考えられる。

内訳は日本人延べ宿泊者数が2916万人泊で、2020年同月比25.9％増（2019年同月比28.8%減）だった。6月よりは約1000万人泊増えている。

外国人延べ宿泊者数は前年同月比222.7％増の75万人泊（2019年同月比93.1%減）で、こちらは昨年3月以来の大きな数字（と言ってもパンデミック前と比べると1割にすぎないが）となった。五輪開催で訪日した人が増えた関係と見られる。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は2.5%だった。

なお、8月（第1次速報値）も回復傾向は続き、延べ宿泊者数は3047万人泊となっている。（下記グラフの2021年8月の数値は第1次速報値）

7月の日本人と外国人を含んだ都道府県別延べ宿泊者数では、東京都が360万9750人泊で全国で最も多く、次いで北海道、大阪府、千葉県、静岡県が多かった。6月と同様、前年同月比で伸びた都道府県がほとんどだったものの、福島県（3.5%減）、岡山県（0.6%減）、香川県（1.7%減）、沖縄県（25.4%減）は減少した。一方、山梨県は前年同月比71.7%の47万8830人泊と東京都に次いで増加率が大きかった。

2019年同月比では全都道府県でマイナスだったが、減少幅が最も小さかったのは6月と同様に山口県で、7.1%減（26万6910人泊）だった。

7月の都道府県別客室稼働率では、平均が38.2％のところ、1位は島根県（53.2%）、次いで宮崎県（51.0%）、秋田県（50.2%）、青森県（50.2%）、埼玉県（48.0%）で、東京都は9位（44.1%）だった。最下位は沖縄県（25.0%）だった。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数では、東京五輪の影響もあり、12万8190人のアメリカが5カ月連続トップで、中国、イギリス、フランス、オーストラリアと続いた。アメリカ、中国以外はトップ5常連のアジアの国とは異なる顔ぶれになった。上位5カ国で全体の38.9%を占める。

また、観光庁が9月10日に発表した国内の主要旅行業者48社の7月の総旅行取扱額は、前年同月比214.6%（2019年同月比27.2％）の1115億5954万円だった。国内旅行は同160.1％（2019年同月比34.7％）の786億8887万円。海外旅行は同275.8％（2019年同月比3.2％）の52億5535万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向け旅行取扱分）は同2883.2％（2019年同月比155.1％）の276億1532万円だった。前年同月と比べると大幅に増加したもの、2019年同月と比較すると、外国人旅行を除いて、大きく減少した。