観光庁は、日印双方向の人的交流を促進するために「観光分野における2018年から2020年までの期間の日本国観光庁とインド政府観光省との間の共同活動プログラム」に署名したことを発表した。このプログラムのポイントは下記の３点。

①2016年は約33万人（日本→インド21人万人、インド→日本12万人）だった交流人口を、2020年に70万人に
②目標達成のために、双方が協力して観光交流、特に若者の交流を促進
③目標達成に向けた具体的な取り組みに関するアクションプランを毎年作成し共有

同プログラムは、今年９月14日に行われた日印首脳会議の際に安倍首相とインドのナレンドラ首相の間で署名された「日印共同声明」に基づき、両国間の人的交流を促進するために作成された。

11月には、外務省から、インド人訪日の際に必要なビザ緩和が発表されている。それによると、2018年１月１日より、これまで短期滞在数次ビザ申請に必要とされていた「申請人の在職証明書」及び「数次の渡航目的を説明する資料」を今後は不要に。基本的に3種類の申請書類（旅券，ビザ申請書，経済力を証明するもの（観光目的の場合）／一定の企業への所属を証明するもの（商用目的の場合））で申請できるようになる。

発給対象も拡大され、過去１年間に２回以上の訪日歴がある者に対しては，有効期間最長５年，滞在期間最長90日の数次ビザが発給できるようになる。

今回の措置により、観光やビジネス目的で訪日するインド人の利便性向上や訪日リピーターの増加を促進。これまでヨーロッパや、アメリカ、アラブ首長国連盟を旅先として選ぶことの多かったインド人が新しい旅行先として日本を選ぶことを期待している。

（やまとごころ編集部）