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★訪日客対応6割が前向き、インフラ整備と多言語対応が有効

政策金融公庫が行なったインバウンド対応に関するアンケート調査結果(生活衛生関係営業の景気動向等調査)によると、外国人観光客の「利用がある」が34.2%と前年調査を0.9ポイント下回ったものの、全体の3分の1を占めた。

特に「ホテル・旅館業」では外国人観光客の利用が8割を超えることがわかった。ついで、飲食業(47.0%)、公衆浴場業(38.9%)、映画館(37.3%)が続く。また、地域別では「南近畿」が4割を超え、全国の割合を大きく上回った。

外国人観光客の集客に向けた取り組みはどの業種も大なり小なり実施しているが、特にホテル・旅館業(72.4%)、公衆浴場業(45.1%)、飲食業(31.2%)で高かった。

取り組みの具体例は以下のグラフにあるが、Wi-Fiなどインターネットの接続環境の整備、クレジットカード決済の導入などのインフラ整備、またメニューや施設内の案内などの外国語表記など多言語対応が目立ち、上記いずれもが効果をあげていることがわかった。

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出典:日本政策金融公庫

外国人観光客を「積極的に受け入れたい」「受け入れてもよい」と答えたのは56.8%だったが、受け入れに消極的な業者では逆にその理由の6割を「言葉がわからない」が占め、さらに「受け入れ方法がわからない」「トラブルが増える」という意見が多かった。

また、飲食店事業者からみた外国人観光客に有効と思われるメニューのセールスポイントは、「伝統的・日本独特であること」「食材の安全性が高いこと」「国産の食材を使用していること」の順に高く、日本ならではの料理を求められると同時に、食材の安全性が広くアピールすることがわかる。

スクリーンショット 2017-12-26 12.08.25出典:日本政策金融公庫
※「外国人観光客に対する今後の方針」について、「積極的に受け入れていきたい」
「受け入れてもよい」と回答した飲食業の方にたずねたもの。
※ここでいうメニューにおけるセールスポイントは、「おいしいもの」等、味に関す るものを除いて質問している。

 

この調査は2017年6月中旬に生活衛生関係営業 3,290企業を対象に行い3,173企業より回答を得た。

(やまとごころ編集部)

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