化粧品業界では訪日客の急増を背景に、主に中国をはじめとした観光客による需要が拡大し、増産投資が行われている。

資生堂は５日、2020年12月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。同社はこれまで、2020年をめどに売上高１兆円達成を中長期の目標としていたが、2017年に前倒しで１兆円を達成したため、新中期経営計画を設定。最終年度に売上高を17年12月期比16％増の１兆2000億円、営業利益を49％増の1200億円を目指し、積極的なマーケティング投資と、国内での新工場の立ち上げで強化していく。

好調の背景は、中国人による需要拡大があり、特に高級価格帯化粧品の人気が高い。2019年に栃木県、2020年に大阪府で新工場の稼働させ、さらなる強化を図っていくという。既存設備の更新なども含め、３年間で総額1300億円の設備投資を実施する。

コーセーグループの化粧品メーカーアルビオンは2020年７月をめどに、スキンケア製品の国内での生産能力を1.3倍に増強する。インバウンド需要が牽引する高額化粧品の販売が好調なために生産が追いつかず、店頭の一部では品不足が起きている。そのため、年内に主力生産拠点となる熊谷工場（埼玉県熊谷市）で、化粧品や乳液を生産する新棟に着工する。アルビオンの2017年３月期の売上高は前年同期比6.3%の約630億円。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に各社が照準を合わせる中、化粧品市場は今後３年間でより一層活況を呈していくことが予想される。

（やまとごころ編集部）