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★Airbnb、6月15日施行の民泊新法に向け指針発表。未届けの物件は非掲載へ

民泊仲介サービスAirbnb(エアービーアンドビー)は、住宅宿泊事業者法の施行に伴う届け出申請、システム登録開始を翌日に控えた3月14日、記者向けの説明会を開催した。

説明会では、まず始めにAirbnb Japan株式会社の代表取締役を務める田邊氏がAirbnbの現状について語った後、グローバルポリシーや公共政策の最高責任者クリストファー・レへイン氏が世界のおかれた環境や抱える課題を踏まえ、民泊マーケットの可能性について「Airbnbは、人とのつながりを持つことができる」と説明。民泊市場の健全な発展に向けて、Airbnbがとるべき施策や掲げるビジョンについて語った。

さらに、6月15日より施行される民泊新法を受けて、今月15日より、民泊に関する届け出番号などを記入する箇所が設けられることについても言及した。

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その後、日本の公共政策を担うAirbnb Japan株式会社の山本氏から、6月15日までに、上述の届け出番号やその他ホスティングを行うための許認可などを示すものが記載されていない物件は、サイト上に非掲載となることも発表された。

(やまとごころ編集部)

 

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