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★スノーリゾート地域活性化に向け、大雪・八甲田でインバウンドモデル事業を実施

2018.03.23

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観光庁は3月19日、第3回スノーリゾート地域の活性化推進会議を開催した。

日本のスノー・スキー人口は1998年に1800万人を超えたが、以後減少の一途をたどり、2015年には740万人と、ピーク時の4割まで減少している。一方で、訪日客の増加とともに、雪質の高さが評価されるなど、日本のスノーリゾートが注目を集めつつある。加えて、韓国で開催された平昌五輪の次の開催地として、2022年北京五輪が予定されているため、これを海外客の更なる受け入れの契機ととらえ、日本のスノーリゾート地域の観光客誘致を加速させることを目的に推進会議が開催されている。

今年度より設置された本推進会議では、国内外からスノーリゾート地域への誘客の検証と、それらを踏まえた他地域への横展開を目的として、モデル事業を公募。2事業が採択された。

1つ目は、都市部から近い中小規模のスキー場を活用した「都市型スノーリゾート」の実現を目指し北海道の大雪山エリアを中心に1市7町で設立された(一社)大雪カムイミンタラDMO。2つ目は、バックカントリースキーの聖地として知られる八甲田のマーケティングをはじめとして、県内の各スキー場のポジショニングの確立を目指す、青森スノーランド活性化協議会。19日の検討会議では、両事業者が今年度に実施した取り組みを発表した。

今年度の取り組み結果を踏まえ、2018年5月から7月にかけて2018年度のアクションプログラムの策定を行う予定となっている。

 

(一社)大雪カムイミンタラDMO

海外スキー客向けのレッスンに対応するための留学生アシスタント育成プログラムや、手ぶらでスノーアクティビティを楽しめる環境の構築に向けて、台湾・香港からのインフルエンサーを招聘してモニターツアーを実施。インフルエンサーを通じて各地の魅力発信したほか、検討している施策やプログラムの有効性も調査  

青森スノーランド活性化協議会

八甲田をはじめとして県内各地のスキー場モニターツアーを実施。スノーシューやソリ遊びといった「雪遊び」プログラムや、協議会会員でスキーメーカーの㈱ブルーモリスと連携したスキー製作体験、ねぶた展示施設への訪問など多様な雪文化の体験や、雪以外の地域の魅力をアピールためのプログラムを作成

(やまとごころ編集部)

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