京都市からの受託により実施してきた、京都文化交流コンベンションビューローのインバウンドプロモーション事業が、４日１日付けで京都市観光協会に業務移管された。
京都市観光協会は、観光庁より昨年11月に「日本版DMO」として認定されており、今回の移管はさらなる機能強化を図ることが狙い。これに伴い、ビューローにおけるインバウンドプロモーション事業の担当職員も、京都市観光協会に転籍する。

今回移管されるのは、主にインバウンドプロモーションに関連する下記４事業となる。

[1] 外国人観光客向けウェブサイト運営事業（Kyoto Official travel Guide、Visit Kyoto など）
[2] 京都市海外情報拠点運営事業（海外情報拠点市場説明会など）
[3] 海外旅行商談会出展・海外富裕層誘致事業
[4] 海外メディア取材支援事業

なお、事業移管は昨年より進められており、昨年４月１日付けで移管されたのは、主にインバウンド受入環境整備に関連する下記４事業だった。

[1] 買い物環境整備事業（免税店支援事業、外国語研修、クレジットカード会社連携事業など）
[2] 京都市認定通訳ガイド（京都市ビジターズホスト）育成事業
[3] 外国人宿泊状況調査（ホテル統計）事業
[4] 宿泊施設向け多言語コールセンター運営事業

今回で移管が完了し、インバウンド事業は京都市観光協会を中心に実施されていくが、ビューローの賛助会員は、海外商談会出展等の当該インバウンド事業サービスを引き続き利用できる。また、MICE部門も引き続きビューローが実施していく予定だという。

（やまとごころ編集部）