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★農泊の実態調査結果発表 インバウンドは増加傾向で7割が外国人受け入れ

三菱UGJリサーチ&コンサルティング株式会社は3月22日、農泊に取り組む全国の団体・組織を対象とした実態調査の結果を発表した。

昨年12月に行われた同調査では、農泊の受け入れ状況や事業内容、推進のための課題、取り組みの方向性を把握するため、243団体にアプローチし、107団体・組織から回答を得ている。

まず、農泊を体験する日本人旅行者数は「横ばい」が43.3%で最も多かったのに対し、外国人旅行者数は「増加傾向」が66.2%で最も多いことがわかった。また、外国人の受け入れを行っている団体・組織は68.9%にも上っている。

また、農泊の旅行形態について、国内旅行者では「教育旅行」の割合が67%と最も多く、次に多いのが「個人旅行」で24%だった。外国人旅行者でも同じく「教育旅行」が39.1%で最も多かったが、「個人旅行」の割合も36.2%と、国内旅行者に比べると、個人旅行者の割合が高いことがわかった。

平均宿泊日数の調査では、国内旅行者の95.2%が「1〜2泊」しているのに対して、外国人旅行者は「1〜2泊」は59.0%で最も多かったが、「0泊(日帰り)」が34.6%と比較的多いという特徴が浮かび上がった。

 今回の調査に先立って行われた先進事例ヒアリング調査の対象となった群馬県の「一般社団法人みなかみ町体験旅行」では、台湾からの修学旅行生や外務省のJENESYSプログラム等を通じた外国人旅行者の受け入れを行なっているという。また、独自の魅力を創出するために、多様な農山村体験やアクティヴィティを用意するほか、オーダメイドの商品も提供している。

(やまとごころ編集部)

 

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