訪日外国人が年々増加する中、旅行保険に加入せず入国した訪日客による医療費未払い問題が浮上している。観光庁の調査よると、訪日客の約３割が旅行保険に加入していないというデータもあり、対策が急務となる。

こうした中、政府は先月22日に開催された第13回医療国際展開タスクフォースで、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」の開催を決定。厚労省、外務省、観光庁などが連携し、訪日客向けの医療基盤を整備するための第一歩を踏み出す。具体的には、在外公館による旅行者への保険加入の推奨や、旅行会社に保険付きプランの充実を求める働きかけ、医療機関に対する電子マネーやクレジットの導入補助、外国語による治療と価格のメニュー作成などが目下の課題となりそうだ。

また、近畿運輸局が2016年に行った実態調査では、同年５〜７月に大阪府で訪日外国人患者を受け入れた147病院のうち、20病院で27件の未払いが発生し、その総額は1500万円以上にも上った。これを受け、関西でも自治体と損害保険会社との連携による対策がスタートしている。

東京海上日動火災保険は、2016年よりインバウンド向け海外旅行保険を発売。海外旅行保険は通常、現地の保険会社の保険に加入することが原則だが、同商品は訪日客が日本入国後にスマホやインターネットで気軽に加入できるのが特徴だ。大阪観光局では、ホームページで訪日客向けの旅行保険のバナー広告を設置し、加入を促している。
さらに東京海上日動は大阪府や病院と連携し、共同で医療費未払い対策マニュアルを作成するなど、訪日客による医療費未払いを未然に防げるように、官民一体となって対策を進めている。

（やまとごころ編集部）