観光庁は18日、2016年に日本国内で開催された国際MICEが与えた経済波及効果に関する調査を初めて行い、その結果を発表した。調査は、2016年に国内で開催された国際MICEを対象に、関係者に向けて行ったアンケート調査の回答から算出した。なお、MICEとは、企業会議（M）、企業の報奨・研修旅行（I）、国際会議（C）、展示会（Ex）の総称で、観光庁によると、海外からの外国人参加者を含む等の一定基準を満たすMICEを国際MICEと定義している。

なお、今回の調査では、MICE全体の総消費額、経済波及効果、外国人参加者の消費額の３つに触れている。

1・MICE全体の総消費額

国際MICEが開催による総消費額は約5,384億円と推計した。これは、参加者・主催者・出展者すべての消費額を含む。主催者の消費割合が最も多く、約2,395億円だった。

観光庁報道資料より抜粋

2・経済波及効果

国際MICEがもたらした経済波及効果は約１兆590億円と推計した。種類別では、国際会議の割合が最も多く、約6,789億円で最多だった。なお、観光庁は、2015年に実施された国際会議（C）のみの経済波及効果を、昨年初めて算出したが、それは約5,905億円だったため、約15％増加した。

3・外国人参加者の消費額

外国人参加者の１人あたり総消費額は、平均33.7万円と推計。国際会議の参加者が約37.3万円と、全体の中で最も多い。

観光庁報道資料より抜粋

その他、国際MICEによる雇用創出効果は約96,000人分、税収効果は約820億円と推計された。

（やまとごころ編集部）