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★宿泊施設の地域連携によりモデル事例創出へ、観光庁5協議会に対し最大1500万円支援

観光庁は5月22日、公募していた平成30年度「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画、実施する協議会を決定したと発表した。採択された協議会は以下の5協議会となる。

・飯坂温泉インバウンド受入拡充委員会 内 地域連携推進部会(福島県)
・一般社団法人摩周湖観光協会(北海道)
・秩父温泉郷推進協議会(埼玉県)
・昼神温泉宿泊施設連携推進協議会(長野県)
・湯田中温泉観光協会地域連携推進事業(長野県)

訪日外国人旅行者の増大や人々のニーズの多様化による個人旅行志向の高まりの中、宿泊施設の経営環境は変化している。この事業では、宿泊施設の泊食分離や共同購買等による地域連携の先駆的な取り組みを行っている地域に対して、300万円を上限に本事業後の自立に向けて必要な経費の支援を行い、他の地域の参考となるモデル事例を創出する。

例えば、泊食分離の実施では、宿泊施設と飲食店の連携を行い、飲食店で夕食や朝食の提供、宿泊施設による予約等などの取り組み、あるいは地産地消に繋がる地域食材等の共同購買の取り組み、また、温泉施設の相互利用の取り組みなどが考えられる。

今回採択された5協議会の一つ、福島県の飯坂温泉では、旅館8軒、連携飲食店13軒(5月8日現在)が参画し、「RE:BIRTH! 〜平成の次の時代へ向けて〜」と題して、2020年その後の戦略策定やインバウンドによる新需要の創造などの事業内容を掲げ、インバウンドを起点とした飯坂温泉地域連携による再生を目指す。

(やまとごころ編集部)

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