京都市では、京都市宿泊税条例を10月１日より施行することが決定した。

同市は、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に必要な費用に充当するため、宿泊税導入への議論を進めてきた。昨年11月２日には市議会で同条例案を可決し、施行時期を「10月頃」としていたため、今回正式な日程が発表されたことになる。宿泊税の主な使途に挙げられているのは次の５項目。

１）混雑対策（観光案内標識の設置・改良、市バスの混雑対策への支援など）
２）民泊対策（通報・相談窓口の体制強化、現地調査員の増強など）
３）宿泊事業者支援（旅館をはじめとする宿泊施設の経営強化、魅力発信支援など）
４）受入環境の整備（外国人観光客マナー啓発、観光地周辺のトイレ洋式化、京都観光オフィシャルサイトの機能強化など）
５）京都ならではの文化振興・美しい景観の保全（京町家の改修助成制度の創設・拡充、無電柱化事業など）

対象は、すべての宿泊者に対して課税を行い、ホテル、旅館、簡易宿泊所のほか、いわゆる違法民泊も含む。ただし、修学旅行生とその引率者は課税の対象外となり、宿泊税を払う必要はない。税額は１人１泊２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1000円と、宿泊料金に応じて定められている。

同市では宿泊施設の経営者に向けた説明会を４月より実施しており、６月は27日と28日、７月は25日と26日の開催を予定している。

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（やまとごころ編集部）