インバウンドニュース
★日本でのAirbnbの動き、海外メディアも次々と報道
2018.06.12
民泊新法を目前に、日本のAirbnbのリスティングより届出のされていない物件が削除されるなどの動きを、海外のメディアも報じている。
6月1日に観光庁が出した違法物件に関する通達を受け、米大手民泊仲介サイトAirbnb が2日、届出のされていない物件を一斉に削除。この時点では、施行日前に受けた予約については解除されないとしていたため、米大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー(Condé Nast Traveler)」はいち早く、「日本のAirbnbに今入れている予約はキャンセルされません!(No, Your Airbnb in Japan Isn’t Canceled)」という記事を掲載した。
しかし7日、Airbnbが既存の予約を取り消し、代金を返金すると発表したため、現在この記事は削除され、代わりに「あなたの日本でのAirbnb 予約がキャンセルされるかも(Your Airbnb in Japan May Be Canceled)」との報道に変更。6万2千件以上のAirbnbに掲載されている施設が削除されたことを伝え、Airbnbを利用して訪日を予定している旅行者へ、ホストと連絡をとるよう促した。
米大手メディアブルームバーグ(Bloomberg )によると、日本の観光庁からの通達にはAirbnbも「驚いた」という。Airbnbは1000万ドルのファンドを立ち上げて、予約をキャンセルされた利用者の救済にあたる方針だ。
(やまとごころ編集部)
関連インバウンドニュース
2024.02.20
民泊・アパートメントホテルの2023年予約動向、インバウンドは家族旅行が4割。韓国に次いで米国が2位に
2024.02.07
2024年JAPAN TRAVEL AWARDS発表、10地域、企業が受賞。グランプリはバリアフリーな体験を提供するゼログラヴィティ
2023.11.17
2023年10月期の旅館・ホテル業界収益、6割が「増収」訪日客増により急激な回復基調。人手不足解消がカギに
2023.10.16
2024年旅のトレンド予測、一度に複数楽しめる「貪欲な旅」に注目 ー星野リゾート
2023.08.22
奈良市の2022年観光入込客数、2019年比5割強回復。外国人宿泊者数 米国がトップに
2023.07.11
ホテルのない地域にエアビー宿泊施設が貢献する「観光振興」のデータAirbnb発表、日本で人気の市町村も明らかに
2023.05.19
観光でより良い社会づくりを目指す、ジャパントラベルアワード2024 エントリー開始
2023.04.25
ホテル・旅館組合青年部、国会議員へ支援要望を提出。宿泊・観光産業の地位向上目指す