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★訪日客の決済インフラ整備へ、銚子商工信用組合とコイニーが提携

銚子商工信用組合とコイニー株式会社は業務提携を行い、信用組合の営業エリア内の地元事業者にスマートフォンやタブレット端末を用いた決済サービス「Coiney(コイニー)」を導入するための支援を開始した。

コイニーはスマートフォンやタブレット端末などを用い、低コストなクレジットカード決済をどこでも可能にする「Coineyターミナル」と、誰でも簡単にオンライン決済ページを作成できる「Coineyペイジ」を提供している。2017年4月からは、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化のために、中国最大のモバイル決済サービス「WeChat Pay」に対応させたQRコード決済サービス「Coineyスキャン」も提供開始した。

近年、訪日外国人観光客の増加を受けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、決済のインフラを整備することが大きな課題となっている。
特に政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、主要観光地や宿泊施設でクレジットカードの使用が100%可能になることを目標としている。さらに2018年4月には「キャッシュレス・ビジョン」が経済産業省により策定され、現在約20%にとどまっているキャッシュレス比率を、将来的に80%という世界最高水準を目指すこととなった。

現在のところ、クレジットカード決済やWeChat Payに対応できている千葉県内の事業者は少なく、決済環境を整えることで県内の観光マーケットはさらに拡大することが見込まれる。

今回の提携により、銚子商工信用組合の22支店を通じて、県内の営業エリア内でCoineyを使ってインバウンド受け入れ体制の支援を行っていく。営業エリア内の飲食店や小売店、医療機関や観光施設など、すべての店舗や施設でCoineyを使用した決済環境を提供することで、外国人観光客が飲食や買い物に困らない環境を整えて、地方創生を実現していく。

(やまとごころ編集部)

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