観光庁は30日、国際会議や展示会などを誘致する「MICE」の国際競争力強化に向け、「MICE国際競争力強化委員会提言」及びMICE関係府省連絡会議において「関係府省MICE支援アクションプラン2018」を策定した。

「MICE国際競争力強化委員会提言」では、以下３つのポイントが挙げられている。

[1] 官民挙げて、MICE全体の目標を設定。具体的には、2020年にMICE関連訪日外国人消費相当額3,000億円、2030年に8,000億円を目標とする（2016年約1,500億円）。
[2] 官民挙げて、「国際営業力強化」「国内主催者の取組支援強化」「様々なニーズに応え、満足度の高いコンテンツ開発促進」「地域力及び人材力の強化」の４つを軸とした取り組みを推進。
[3] 官民及び政府全体におけるMICE推進プラットフォームの強化。官民や関係府省等の連携組織の取組を強化するとともに、それらの成果についてPDCA（計画→実行→評価→改善）サイクルで検証しながら順次アップグレード。

また、「関係府省MICE支援アクションプラン2018」では、関係府省庁の連携によるユニークベニューの積極的活用や、JNTO・JETRO・在外公館等の連携による海外広報強化、関係府省施策におけるMICE活用強化等が挙げられている。

観光庁の調査によると、MICEの経済波及効果は年間で約１兆円、外国人参加者の１人当たりの総消費額は平均33万7000円との試算もある。莫大な経済波及効果に加え、地域の活性化や雇用創出など多大なメリットをもたらすMICEは、今後のインバウンド誘致を支える大きな柱となっていきそうだ。

（やまとごころ編集部）