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★観光庁、第3弾として16法人を日本版DMOに登録、 新規候補に10法人を追加

政府は、地域の観光地経営においてのブランディング、プロモーション、関係者の合意形成など重要な役割を担う法人を登録する制度、日本版DMOの形成・確立を推進している。

この推進事業の一環として、観光庁は、過去2回に渡って70法人を日本版DMOに登録。その法人に加え、7月31日付で 第3弾として新たに16法人を登録した。また、日本版DMOの候補となる法人登録の第13弾として、新しく10法人を追加登録した。今回の登録で、日本版DMOは86法人、候補法人は全部で122法人となった。

観光庁をはじめとする関係省庁が連携して登録された法人とその関係団体に支援を行い、日本版DMOを中心とした観光地域づくりを進めていく方針だ。追加登録されたのは下記の16法人。観光庁では、新たな登録の申請を随時受け付けている。日本版DMOおよび日本版DMO候補法人の登録の仕組み、申請方法等についてはこちら

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(やまとごころ編集部)

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