観光庁は、急増する個人手配型の訪日外国人旅客に対応する一般交通機関の受け入れ環境整備を、現在の国内における対応状況などを総合して検討し、今後の整備推進の基準とガイドライン案を取りまとめた。

この基準とガイドライン案のポイントは２つ。

１つ目は、「観光先進国として、公共交通事業者等が今後達成すべきと考えられるサービス基準を明確化」するものであり、詳細は以下の通り。
・多言語による情報提供
・多言語による運行情報
・Wi-Fi利用環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード対応券売機の配備
・ICカード対応
・荷物置き場の確保
・インターネット予約環境の提供

２つ目は、「望ましい取り組みの方向性」を明示するもので、項目は以下の通り。
・従業員による多言語での情報提供
・ナンバリング
・経路および運行状況のオープンデータ化
・多言語対応券売機の導入
・SIMカード又はモバイルルーターの販売又は貸し出し拠点の設置
・周遊バスの造成
・観光案内所の設置
・荷物を持たずに旅行できる環境の整備
・サイクリストへの対応
・ムスリム観光旅客その他多様な文化や生活習慣を有する外国人観光旅客への配慮

今後、観光庁は改正法の施行日にあわせ、基準告示を施行、ガイドラインを公表するとともに関連の政策を練り、サービス水準の達成を目指す。

（やまとごころ編集部）