日本航空（JAL）は23日、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、羽田などの拠点空港から地方へ向かう路線に乗る訪日外国人の数を、現在の３倍以上にあたる200万人以上に増やす計画を発表した。

東京オリンピック大会観戦のために日本を訪れる訪日客を地方に送り込むため、人数・期間を限った無料搭乗や大会期間中の割引運賃を用意する。サッカーのワールドカップなどでは、観戦チケット保有者に国内の鉄道チケットの無料で提供することが最近では一般的となっているが、エアラインのサービス提供は極めて珍しいケースとなっている。JALは東京五輪・パラリンピックのオフィシャルエアラインパートナーとなっており、大会を縁の下から支え、東京だけでない日本の魅力を感じてもらうために実施する。

2020年に向け空港関連のサービス強化に100億円規模を投資することも発表。航空券の予約情報などをスマホを通じて情報を多言語で受け取れるようにするため、約70億円かけ新システムを開発導入。また、羽田空港と成田空港のチェックインカウンターや、移動経路のデザイン変更などスムーズな搭乗を可能にするため約30億円をかけるという。東京大会に向けた投資をすることで、その後の成長につなげる考えだ。また、2020年４月から客室乗務員や空港スタッフの制服のデザインを一新することも発表した。

（やまとごころ編集部）