台風24号の日本列島縦断に伴い、気象情報の多言語提供など訪日外国人対策が取られたが、交通機関やイベントなどで計画運休が行われたことによる情報収集の困難さも指摘された。これについて（株）サーベイリサーチセンターが、「台風24号の災害情報等における事前対応に関する訪日外国人調査」を実施した。

調査での回答数は186、10月３日に羽田空港のロビーで行い、2018年９月30日時点に日本に滞在した訪日外国人旅行者を対象とした。

台風が来ることをいつ知ったか、という質問には「９月28日以前」が７割以上で、情報媒体は「日本のテレビやラジオで」「友人・知人のメールやSNS等で」が約３割だった。

台風発生時についてどのように思ったか、という質問には、半数以上の58.1％が「旅行日程が心配になった」と答えた。台風接近時の行動は「インターネットやSNSで情報を得ようとした」が46.2％となった。交通機関が止まったことにより影響を受けたのは26.3％だった。

台風発生後の旅程の変更は、約３割が「当初の日程を変更して行動した」と答えた。また、公共交通機関の封鎖や運行停止の防災対策については86.0％が「必要だと思う」など肯定的に捉えている。災害発生時に希望する対応は「スマートフォン等で災害・交通・避難情報の提供を多言語でしてほしい」が44.1％となった。

日本は災害が多い国であることを９割以上の人が認識しており、「今後も日本には来たい」が９割以上と肯定的な意見が多かった。母国に帰った際、今回の災害についてどのような内容を話すかという質問には「大きな混乱が無かったこと」が42.5％と日本人の対応の素晴らしさが挙がった。

(やまとごころ編集部）