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★外国人富裕層向けランドオペレーターと中小企業の間で日本初の全国規模「インバウンド商談会」を開催

訪日する富裕層の外国人観光客は、その土地に根付いた体験や感動、生産者との直接的コミュニケーションなど文化や風俗を理解するための消費活動を行う傾向にある。独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部は、この需要を理解し、潤沢なインバウンド消費を獲得するための商談会を開催する。

この商談会は、トラベルエージェント、コンシェルジュ企業、クルーズ船運行会社、外国人富裕層向けツアー販売者などのバイヤーとしてニーズを開示するランドオペレーターと、それに対して提案する中小企業の間でマッチングが行われる。中小企業が抱える「アプローチの手段が分からない」「どのようなサービスや商品が受け入れられるか分からない」といった不安をランドオペレーターとの面談で解消し、外国人富裕層の消費を効率的に取り込むのが目的だ。

外国人富裕層を誘客するランドオペレーター22社が参加する今回の取り組みは、全国規模で行われる中小企業との商談会としては、日本初となる。

(やまとごころ編集部)

 

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