インバウンドニュース
★インバウンド客の利便性向上を目指し、日本国内のECサイト予約・販売で免税対応 実証実験へ
2018.11.27
日本政府は「観光立国」として2020年までに訪日外国人旅行消費額8兆円達成を掲げている。この目標到達には、消費の37.1%を占める「買い物」における利便性向上が不可欠だ。そこで、これまで実店舗で購入しないと適用されなかった免税をEコマース上でも適用可能にする日本初のサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping(以下eTaxFree)」の実証実験を始める。これは、ヤマトホールディングス傘下の(株)ヤマトシステム開発とJR東日本グループの(株)日本ホテルが行う。
これは、「eTaxFree」サービスに対応するウェブサイトから、訪日前の外国人が商品を予約すると、免税店運営の許可を有する宿泊先のホテルの免税カウンターから購入・受け取ることで免税適用を可能にするシステム。第1段として、訪日客に人気のある化粧品会社、(株)資生堂ジャパンにて、実証実験商品予約専用サイトを設け、サービスの有効性を検証する。実験開始時は中国語(簡体字)のみだが、今後は多言語展開も検討する。
日頃からネットショッピングや越境ECに慣れた訪日客にとって、免税のために費やす移動時間の短縮、受け取りの確実性などの利点がある。商品受け取りは、実証実験に参加する(㈱)日本ホテルが運営する「ホテルメトロポリタン エドモント」「ホテルメトロポリタン 丸の内」が対象。実証実験期間は2018年11月20日〜2019年5月31日まで。実験期間中は、利用客に送料や手数料は発生しない。
(やまとごころ編集部)
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