インバウンドニュース

★京都における国慶節期間の免税売上、半数近くが台風21号の影響などで売上減。キャッシュレス決済が欠かせない存在に

京都市観光協会は、2018年10月1日~7日の中国国慶節期間中の売上状況や、キャッシュレス決済の導入状況等の調査を実施、その結果を発表した。

それによると、免税売上が昨年と比べて「減った」と回答した店舗が、全体の49.4%と、前年の19.8%から大幅に増えた。

2018kyoto_menzei_uriage

要因としては9月に発生した台風21号による関西空港閉鎖等による影響が考えられる。実際に37.2%が台風21号の影響が「大いにあった」と答え、「影響はあった」44.2%と合わせると、約8割の店舗が、台風21号の影響を受けたと感じていることがわかった。一方、業種別に見ると、食品店の36.4%、レジャー・日用品店の25.0%からは「まったく影響はなかった」との回答があった。

2018kyoto_menzei_05

キャッシュレス決済の導入状況については、回答があった161の免税店すべてで導入されていることが判明した。導入率が最も高かったのはクレジットカード(Visa,Master等)が98.7%で、近年導入が広がっているアリペイやWechat Payなどのモバイル決済も、全体の約3分の1がすでに導入しているという結果になった。また、外国人客の半数以上がキャッシュレス決済を利用すると回答した店舗が73.5%を占め、特にキャッシュレス決済のほうが、現金で払う人より高額になると答えた店舗が78.3%だった。インバウンド消費におけるキャッシュレス決済の重要性を感じる結果だった。

2018kyoto_menzei_09

2018kyoto_menzei_10

調査は、京都市内の免税店のうち、京都市観光協会「京都免税メルマガ」の配信対象である484店に対して行われ、回答があった161店の結果をもとにしたもの。

2018kyoto_menzei_syubetu

出典:京都市報道発表資料

(やまとごころ編集部)

編集部おすすめ関連記事:

京都観光協会、キャッシュレス決済推進でインバウンド受け入れ環境整備

国慶節期間のアリペイ取引件数、日本は世界3位! 銀座、道頓堀、関空などで取引増加

キャッシュレス先進国・中国における最新のアプリ・決済事情 日本のインバウンド対応に応用させるコツは?

 

関連インバウンドニュース