インバウンドニュース

★民泊プラットフォーム主要9社、業界の健全な発展などに向けて社団法人住宅宿泊協会を設立

今年5月から、住宅宿泊事業の推進に向けて、業界団体設立の準備を整えていた国内外の住宅宿泊仲介プラットフォーム各社が、住宅宿泊事業に携る一般社団法人を2019年初旬に設立することを発表、12月11日に記者会見をした。

同日に開催された会合で定款等に合意を得て、団体名称を「住宅宿泊協会」とした。英語名は、Japan Association of Vacation Rental (通称:JAVR)とした。海外で認知度が高く事業形態として理解されやすい「バケーションレンタル」を英語名で採用することで、インバウンドの海外市場の取り込みも視野に入れていく。

設立は2019年1月を予定しており、国内企業と海外企業のバランスを保つため、代表理事は、国内企業から(株)百戦錬磨代表取締役社長の上山氏が、海外企業からHome Away(株)日本支社長の木村氏が就き、2名体制で進める。設立準備に参加していたAgoda International Japan(株)、Airbnb、(株)Ctrip International Travel Japan、(株)スペースマーケット、途家在線信息技術(北京)有限公司、Booking.com Japan(株)、楽天 LIFULL STAY(株)の7社が理事企業として参画する。

JAVRは、違法民泊・バケーションレンタルの撲滅を通じた民泊業界の健全な発展と、それらを通じた日本観光産業の拡大に貢献していくことを目的としており、今後は、「1.一般消費者に向けた普及、啓蒙活動」「2.ホスト・ゲスト・管理者向けの教育、研修」「3.民泊業界などの健全な発展に向けた仲介事業者向けの活動」「4.今後の制度改善や政策提言などに向けた政府・自治体・国会等に向けた活動」の4領域を中心に活動する。

特に、初年度は、違法民泊・バケーションレンタルの撲滅に焦点を絞り「3.仲介事業者向けの活動」「4.政策関係者向けの活動」に取り組む。四半期に1度の会合を通じ、各社が抱える課題を共有しながら、課題解決の方法を探る。なお、初年度は免許を持つ民泊仲介プラットフォーム、旅行業者を中心に会員を募集していく。

main

(やまとごころ編集部)

編集部おすすめ関連記事:

民泊の業界団体設立、 エアビーなど仲介業者9社が集結し合意へ

観光庁、2018年8〜9月の民泊集計を発表。インバウンド利用は全体の7割、東アジアは5割超、米国は1割で3位に

民泊の時代に日本の宿はどうあるべきか ~若き宿経営者たちの模索~(前編)

関連インバウンドニュース