１位

政府、旅館業法の改正へ

違法な民泊に罰金100万円、旅館・ホテルの営業許可一本化など

政府は3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。法案は3月中に通常国会に提出され、罰則の強化や営業許可に関する変更が行われる予定だ。
罰則の強化は、民泊サービスに関して、無許可営業など違法な事業者に対する罰金をこれまでの3万円から100万円に大幅引き上げるほか、その他の旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額も2万円から50万円に引き上げる。

またホテルと旅館の営業許可が一本化され、「旅館・ホテル営業」に統合し、民泊との区別を明確にする内容となっている。

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２位

地方の伸び率の高さは東北でも！

16年、東北6県宿泊の外国人数は過去最高71万人

観光庁が3月3日に発表した訪日外国人の国内宿泊者数によると、東北6県は前年比15.4％増の71万8600人で、記録がある07年以降、最高の数値を記録した。東京、大阪、京都の伸び率が平均4.8%であることと比べると、地方への観光客の流れは東北でも着実に進んでいることがわかった。

東北6県の県別は表の通り。宿泊者数が多かったのは宮城県で、15年比6.2％増の20万2370人だった。次いで、青森県が31.9％増の15万7030人、岩手県が20.7％増の12万8310人と続いた。最も伸び率が高かったのは福島県、2位は青森県、3位は岩手県だった。

なお、復興庁によると東日本大震災が起こる前、2010年と比較してみると最も伸び率が高かったのは、青森県で146.0％増。次いで岩手県が38.5％増、山形県が34.1％増、宮城県が13.4％増となっているが、福島県は17.6％減、秋田県も10.6％減となり、震災前の水準を下回っているという。

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３位

発展するコト体験。キャラ弁教室から、チャンバラまで

訪日外国人の消費動向に変化が見られるようになり、買物以外のコンテンツで訪日外国人の心をつかもうと、各企業が様々な取り組みを行っている。

日帰り観光体験のプラットフォームを運営するTABICA(たびか)によると、日本で体験するコンテンツで一番人気なのは料理教室の体験だという。

そんな中で、外国人向けの和食料理教室を運営する「わしょクック」がご飯やお総菜などを用いてキャラ弁を作る外国人向けキャラ弁教室　『Anime Characters Lunchbox』をスタート、第一回目は、外国の方と一緒に”トトロのキャラ弁”を作ったという。

舞妓衣装体験や、忍者屋敷見学など日本の伝統文化を体験できるツアーも人気を呼んでいるが、さらに一歩進めて侍や忍者に扮して殺陣之道・チャンバラを学ぶことのできる、日本殺陣道協会の体験コースにも外国人客が急増、昨年は1500人が体験したという。

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４位

訪日外国人の宿泊。船内泊や民泊広がり、ホテル宿泊は伸び率鈍化

観光庁は3日、2016年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人は7088万人だったと発表した。前年と比較した伸び率は8.0％増となり、2015年の伸び率の46.4％からは大きく鈍化した。その要因としては、クルーズ船で来日する観光客が船内で宿泊したり、Airbnbなどの普及により民泊を利用するケースが広がっているためとみられる。

日本政府は2020年までに訪日外国人客を年４千万人にする目標を掲げているが、観光庁の田村明比古長官はこの日の衆院国土交通委員会で、目標が達成した場合はホテル・旅館が５万室ほど不足するとの試算を示した。

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５位

世界の海外旅行者数が7年連続増加―国連世界観光機関（UNWTO）

2016年には、12億3500万人が海外旅行へ出かけたという。この数字は国連世界観光機関（UNWTO）発表の「世界観光指標（World Tourism Barometer）」によるもので、7年連続のプラス成長で2015年の11億8900人から4,600万人増となった。地域別でみると、特にアジア・太平洋地域とアフリカを訪れた旅行者数の伸びが著しい。アジア・太平洋地区を訪れた海外旅行者数は前年比8%増・3億300万人となり、過去2年間低迷していたアフリカも、同8%増・5800万人と旅行需要が回復している。南北アメリカも安定的な成長を見せたが、ヨーロッパ、中東は目的地によってのばらつきが大きく、マイナス成長のエリアと2ケタ成長のエリアが混在する結果となった。

2017年の観光需要予測についても、概ね”良くなる”と予測しており、アジア・太平洋地区が2017年も引き続き成長市場として注目されている中、日本がどれだけ旅行者を取り込めるかに注目が集まる。

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