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民泊禁止なら管理規約変更を 京都、マンション組合に周知へ

住宅に有料で客を泊める「民泊」に関する基準を定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)の成立を受け、京都市は、市内に約1700ある分譲マンションの管理組合に対し、民泊としての使用を禁止する場合は早期に管理規約を変更するよう促す周知文を近日中に送る。

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