独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日観光客が増加し、地方創生の取り組みが加速していることを受けて、地域一体となってインバウンドに取り組む地域や団体への支援を始めることを発表した。

具体的には、海外向けの商品の開発、インバウンド向け商品のコンセプトづくりや訪日観光客向けのプロモーションに課題を抱えている地域や団体に対して、外国人の視点をふまえた調査やプロモーション、外国人や商社を対象としたテストマーケティングやビジネスマッチングなどの支援をする。

市町村や商工会議所、協同組合、商工組合、商店街振興組合を対象に募集をし、複数地域や団体での申請も可能。

募集期間は、2017年９月14日までで、審査の結果、採択された団体に対して、2017年10月から2018年２月までの５か月間支援を行う。

中小企業基盤整備機構は、中小企業の発展と地域振興の実現を目的に、新事業展開、販路開拓、海外展開、経営基盤の強化など中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など総合的な支援を実施する機関。

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（やまとごころ編集部）