消防庁は25日、増加する訪日外国人や障害者に配慮した情報伝達と避難訓練の第一弾として両国国技館で避難訓練を実施、在日外国人50人ほどが参加した。今年中にさらに５回、競技場（味の素競技場）、駅・空港（JR川崎駅、羽田空港国際線ターミナル）、旅館・ホテル（渡月亭、京都ホテルオークラ）で実施する。

消防庁は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、多数の外国人来訪者や障がい者等が駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することを想定し、個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められると認識。外国人や聴覚障害者などが館内放送を理解できず個別に説明や案内が必要な場合といった７つの想定を用いた訓練となる。

これらの訓練結果は、消防庁が2019年３月までに策定する予定の「外国人来訪者等が利用する施設 における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン」に反映させる。

2016年の熊本地震の際の訪日外国人への調査では、「外国人向けのマニュアルがなく行動が理解できなかった」との声が多かった。こうしたガイドラインの策定と周知、そして各施設の対応は訪日客4000万人を目指す今、ますます重要となってくる。
（やまとごころ編集部）