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東北のインバウンド意向調査を実施「伝統工芸品」は高評価、インフラ整備や認知度の低さが課題

2018.12.19

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日本政策投資銀行は「2018東北インバウンド意向調査(アジア8地域・欧米豪4地域)」と題した調査レポートを発表した。
同社は日本交通公社と共同で、アジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施している。今回のレポートでは、同調査結果から東北地域に関する項目を取り上げ、東北訪問経験者や東日本大震災の影響についての回答結果を以下5項目に分けて発表した。

[1] 「東北」の認知度は、アジア8地域で10.5%、欧米豪4地域で2.9%と低く、東北を知っている人のうち東北訪問を希望する人の割合は3割だった。また、訪問を希望した人の中では青森への訪問希望が高いこともわかった(アジア28.5%、欧米豪48.0%)。

[2] 東北訪問経験者の東北再訪希望率は、アジア8地域で61.6%、欧米豪 4 地域では64.7%で、前回の調査と比較するとアジアの再訪希望率が上がっているものの、他地域との比較では依然として低い。

[3] 東北訪問経験者の「日本旅行の際に満足したもの」をみると、「伝統工芸品」に関する項目に対する満足度が高かった一方で、交通アクセス面や決済に関する項目に対する満足度は低い傾向にあった。

[4] 東北訪問経験者は、日本到着後に東北への旅行プランを決めた割合が高い。東北訪問経験者のうち、日本に来てから「観光地」を決めた割合は47%、「宿泊場所」を決めた割合は32.5%に上った。

[5] 震災に関しては「地震による被害の復旧状況が分からない」という声が着実に減少しているが、「地震が起こるかどうか心配」という回答は2年ぶりに上昇。アジア各地で起きた地震災害が影響した可能性があると分析している。

同社は今回の調査結果を踏まえ、東北の認知度向上に対する継続的な取り組みが不可欠であるとしたほか、アクセス面や決済面での対応強化、空港や駅での観光情報の充実化、さらには災害発生時にインバウンドが求める対応の認知と対策が必要であるとの見解を示している。

(やまとごころ編集部)

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