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国内の免税店数10.9%増の4万7441店に。地方部は1.8万店で目標の2万店まであと2000店に

観光庁は19日、都道府県別の消費税免税店数を発表した。10月1日時点での免税店数は全国で4万7441店となり、前回調査を行なった2018年4月1日からの半年間で6.3%増の2,795店の増加。また、2017年10月1日からの1年間では、10.9%増の4,650店の増加となった。

地域別の内訳では、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)で2万9345店、三大都市圏を除く地方で1万8096店となった。今年4月1日からの半年間で、三大都市圏では6.6%、地方では5.7%増加した。また、昨年10月1日からの1年間で見ると、三大都市圏で11.4%、地方で10.0%増加している。

都道府県別の対前回比率では、広島県がトップで118.9%、次いで宮崎県が116.2%、島根県が115.5%、山口県が112.8%、福井県が111.4%となっており、トップ5に中国地方の県が3つ入る伸びを見せた。

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に2万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、目標達成まであと1,904店と迫っている。

(やまとごころ編集部)

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