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インバウンド消費活性化に向け、10の市町村でキャッシュレス決済のモデル事業を実施

2020年を目前に増加する訪日外国人のインバウンド消費活性化には、キャッシュレス決済の普及が欠かせないとして「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」が進んでいる。

この取り組みでは、地域活性化首長連合が(株)ワンテーブルと(株)ラカラジャパンの協力の元、選定した10の市町村に対し、2月より設備導入を行う。事業の対象となるのは全国から地域活性化首長連合に加盟している575団体で、小規模店舗や商店街全体、スーパーやイベントの事業者にキャッシュレス決済に必要な端末機や印刷された静的QRコードが提供されるというもの。特に、紙に印刷したQRコードを店舗に張り出し、お客様に読み込んでもらうことで決済を完了させる静的QRコードは、店舗にWi-Fi環境が整っていなくとも、キャッシュレス決済が可能になるため、小規模の店舗を中心に普及が進んでいる。今回のモデル地域には、これらの決済ツールが無償提供される。

導入が決定したのは、山形県山形市、福島県郡山市、新潟県三条市、静岡県三島市、愛知県蒲郡市、大阪府泉佐野市、福岡県大川市など。今後も、キャッシュレス決済導入・運用に参加希望の市町村を募集していく。

現時点では、AlipayやWeChat Payといった中華系の決済のみに対応しているが、2月末以降、日系のQRコード決済やクレジットカード、フェリカ系電子マネーなど対応決済を順次増やしていく予定。また、中華系決済においては、売上の0.1%を地域に還元し、地域活性化に貢献していく。具体的には、誘客の施策として、メッセージアプリ「Wechat」内のラカラ企業アカウントのフォロワーに対して情報発信する。訪日客の「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」のシーン別にタイミングよく提供していく。地域通貨「自治体Pay」も導入し、地域経済とコミュニティ活動活性化にも貢献する考えだ。 

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(やまとごころ編集部)

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