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訪日客の四国に関する意向調査、アジアと欧米で認知度の差が明確に 自然災害による訪問意欲の変化は?

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)四国支店はこのほど、公益財団法人日本交通公社との共同調査で、訪日外国人旅行者の四国に関する意向調査のレポートを発表した。

対象としたのは韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスの合計12カ国・地域に住む20歳~59歳の海外旅行経験者。調査方法はインターネットによるアンケート調査で有効回答数は7月の第1回が6,283人、10月の第2回が6,286人だった。

調査は2018年7月と10月に行われたが、特に2回目の10月の調査では日本で発生した西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害がインバウンド観光に影響したかについて追加調査した。

その結果、四国エリアへの訪問希望者は7月の9.9%から10月の8.8%と微減に留まり、西日本豪雨災害などの自然災害が四国への訪日意欲に及ぼした影響は少なく、中長期的に減退する可能性は限定的であると分析している。

地域別の傾向をみると、アジアでは、エリア名の「四国」の認知度が16.9%と高く、個別観光地名として認知度が高い徳島8.2%、高知7.9%より上回った。アジアの四国訪問経験者は訪日4回以上が43.1%に達し、日本旅行に相当慣れたリピーターが多いことがわかった。また、旅行前には口コミサイト、個人ブログ、SNSなど個人が発信するインターネット情報を参考にする比率が高い傾向にあった。

一方、欧米豪では「四国」の認知度は6.4%に留まり、個別観光地名である徳島と高知の5%とそれほど差がなかった。ただ、フランスに限っては直島が6.4%と群を抜いて認知度が高かった。四国訪問経験者は訪日2、3回の旅行者が42.4%と最も多く、旅行前にはガイドブック、自治体や観光協会等のHPなど出所が明確な情報を参考にする割合が高いことがわかった。

(やまとごころ編集部)

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