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2019年1月全国百貨店売上高、インバウンド売上が26カ月ぶりにマイナスに転じる

日本百貨店協会は21日、1月の全国百貨店売上高を発表した。売上高総額は約4,927億円、前年同月比で2.9%減と3カ月連続のマイナスとなった。初売やクリアランスセールが不振だったことに加え、米中貿易摩擦や株価の変調で消費心理が冷え込んだことが影響した。

好調に推移してきたインバウンドも1月の総売上高が約262.7 億円、前年同月比7.7%減と、2016年11月以来26カ月ぶりのマイナスの結果となった。最大市場である中国において年明けから免税品に対する規制強化が行われたことで購買意欲が抑制され、米中貿易摩擦による景気の減速も影響したとみられる。

なお、購買客数は前年同月比100.8%の約42万人、一人当たりの購買単価は約6万3,000円で前年同月比91.6%と伸び悩んだ。商品別に見ると、化粧品が0.3%増と46カ月連続でプラスとなったが、暖冬の影響からコートなどの衣料品は5.2%減と動きが鈍く、食料品も1.2%減と3カ月連続のマイナスとなった。

外国人観光客に人気のあった商品は以下の通り。
1位:化粧品  
2位:ハイエンドブランド
3位:食品      
4位:婦人服飾雑貨   
5位:婦人服・洋品    

また、1月の免税手続きカウンターの来店国別順位は以下のようになった。
1位:中国本土 
2位:香港 
3位:韓国 
4位:台湾  
5位:タイ 
6位:シンガポール 
7位:マレーシア  

(やまとごころ編集部)

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