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ビジット・ジャパン官民連携事業の事業化アイデア3件選定、離島ツーリズムやお祭りの活用などで訪日客の地方誘客と消費拡大を目指す

2019.03.11

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日本政府観光局(JNTO)はビジット・ジャパン事業の一環として、官民が連携した2019年度事業化アイデアを公募、3件を選定した。官民連携事業のアイデアは、観光業界に限らず、多様な海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウ等を有する民間企業や団体と連携し、訪日客の誘客促進を目的として募集しているもので、2018年11月30日~12月27日までアイディアを募り、29件の応募があった。

今回選ばれたのは「離島への旅の魅力を発信するアイランドツーリズムプロモーション」「鉄道の魅力を活用した訪日プロモーション」「日本のお祭りを活用した地方誘客プロモーション」の3つ。それぞれのテーマに合ったツアー商品造成や海外への情報発信を通じて、訪日需要の喚起を図り、地方誘客と消費拡大につなげる。選定された3件はいずれも補助金等の交付事業ではなく、今後、企画競争を行い事業化する。

過去には公募によって海外インフルエンサーネットワークと連携した日本の温泉・食・美容等のプロモーションや、海外オートバイツーリング会社等と連携した訪日プロモーションなどが実施されており、昨年は官民連携事として、キャンプの魅力発信プロモーションと、ナイトタイムコンテンツ情報発信プロモーションの2つが選定されていた。

JNTO では2020 年の訪日外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額 8 兆円の政府目標達成に向け、今後も民間企業等と連携しながら、多角的な視点で日本の魅力発信を推進していく。

(やまとごころ編集部)

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