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観光庁、第5弾として21法人を日本版DMOに登録、計123法人。 新規候補は114法人に

政府は、地域がインバウンド向けの観光地経営をするにあたり、ブランディング、プロモーション、関係者の合意形成などにおいて主導していく法人を登録する制度、日本版DMOの形成・確立を推進している。

この推進事業の一環として、観光庁は、過去4回に渡って102法人を日本版DMOに登録。その法人に加え、3月29日付で第5弾として新たに21法人を登録した。また、日本版DMOの候補となる法人登録の第15弾として、新しく14法人を追加登録した。今回の登録で、日本版DMOは123法人、候補法人は全部で114法人となった。

観光庁をはじめとする関係省庁が連携して、登録された法人とその関係団体に支援を行い、日本版DMOが率先する観光地域づくりを進めていく方針だ。追加登録されたのは下記の21法人。観光庁では、新たな登録の申請を随時受け付けている。

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(やまとごころ編集部)

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