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公共交通機関におけるインバウンド向け多言語表記の現状が明らかに 観光庁が全国一斉調査の結果を公表

観光庁は訪日外国人観光客の受入環境を把握するため、公共交通機関の交通結節点とホームページにおける多言語表記の現状について、全国一斉調査を実施し、その結果を公表した。調査方法は2019年2月から3月の間に、外国人観光客の利用が多いと思われる全国80ルートの交通結節点と、全国の鉄道とバス事業者85社のホームページを対象に、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語で表記されているか、外国人の視点により調査した。

その結果、複数の交通機関を乗り継ぎする交通結節点80ルートのうち、79のルートで日本語と英語で併記された案内板が確認できた。一方で簡体字と韓国語は50、繁体字は22ルートに留まった。特に異なる事業者を乗り継ぐルートにおいては、表記の揺らぎに加え、階段の上り下りだけで乗換可能なのか、それとも改札を出てからなのか等、乗換方法についての案内が不足し、外国人観光客にとってはわかりづらい箇所が見受けられた。また、せっかく多言語表記されていても、文字が小さすぎて視認性を欠くケースもあった。

観光庁_多言語調査結果1

ホームページに関しては運賃、経路検索、路線図など外国人観光客が閲覧するページは英語を中心に多言語対応がなされており、対象となった85社で4つの言語とも9割以上対応していた。ただ、自動翻訳機能を使用しているホームページも2割弱存在し、不自然な訳も一部見受けられた。その一方で 、自動翻訳機能を使うことでタイ語、インドネシア語、フランス語などにも対応しているページもあった。

観光庁_多言語調査結果2

今回の全国一斉調査により、課題が明らかになったと同時に、先進的な多言語表記の取組をしている駅や交通機関もあり、今後、観光庁では「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」等に基づき、訪日外国人観光客の受入環境の向上に向けて、各交通事業者に一層の改善を促すとしている。

(やまとごころ編集部)

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