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自治体に向けた訪日中国人個人客のプロモーション対策として47都道府県のWeibo運用を実態調査、フォロワー数の変化など発表

(株)オーエスでは、中国からの個人旅行客インバウンド対策に注力していきたい地方自治体の参考として、第2回「47都道府県Weibo運用実態調査プロジェクト」をまとめ、発表した。中国圏のSNSで最大とも言われるWeiboにアカウントを持つ42都道府県の各フォロワー数や、投稿記事数などから比較分析したもので、昨年9月から第2回目。半年が経過した時点でどのような変化があるのかを追っている。

42都道府県全体の平均フォロワー数は、前回より1,652人増加し、5万2,693人となった。この平均フォロワー数を超える自治体は、前回と同じ5道府県で上位から順に、青森県、北海道、沖縄県、大阪府、京都府であった。ただし、122万人以上と圧倒的なフォロワー数を持つ青森県を除いた41都道府県の平均は、2万4119人に。この数値を超える自治体も前回と変化はなく、上記の5道府県に加え、福島県、茨城県、熊本県、群馬県、神奈川県、奈良県、福岡県、長崎県、佐賀県の10県だった。

全国フォロワーランキングのトップ10での変化を見ると、大阪府が4位、福島県が6位にランクアップ。去年9月と比較したフォロワー増加数のランキングを見ると、1位が長崎県で増加数が1万2392人だった。増加数のトップ5は、1位以下が大阪府、東京都、群馬県、北海道で、各1万人以上の増加があった。

全国投稿数のランキングトップ10では、大阪府、青森県、茨城県、北海道、群馬県というトップ5は前回と変わらないが、茨城県が4位から3位にランクアップ。具体的な投稿数では、大阪府が9,760で、2位以降の青森や茨城、北海道の投稿数6,000台を大きく引き離す結果となった。

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(やまとごころ編集部)

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