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インバウンドと越境EC対策の調査、長崎の商店街で実施。半数以上が外国人来訪意向あるも、現状把握などの課題も多数

長崎市の商店街や地域名産製造企業53店舗を対象に、tenso株式会社が3月、インバウンドや越境EC対策に関してのアンケートを実施した。訪日客の地域での消費拡大や、訪日客帰国後の越境ECの構築に向け、長崎国際観光コンベンション協会の委託により行われたもの。長崎市を訪れる訪日外国人観光客はクルーズ客など日帰り客が多く、宿泊客に比べて低い消費意欲を高めることが求められている。

アンケートに答えた店舗のうち、最近外国人客が増えたと感じていると回答したのは全体の30.2%で、56.6%が「外国人にきてもらいたい」と答えた。地域の名産品などの世界的な流通で、人口減少などの問題から発する売り上げの低迷を解消したいとしている。

しかし、「外国人に来てもらいたい」としている店舗で、具体的な外国人消費額を把握しているのは46.7%、海外経由の売り上げを把握しているのは35.8%と、全体の半数以下に。外国人誘客への取組をしている店舗はこのうちの60%で、33%が「していない」と回答した。取組の内容は80%以上が商品説明多言語化などの来店時の対応で、このうち、40.9%が外国人客が増えたと実感しているが、54.5%は実感していないという結果になった。

また、店舗の60%が通販サイトを持ち、その3分の1が越境ECに取り組みたいという回答だった。海外経由売上増加への取組をする店舗のうち、13.6%が通販での海外注文が入ったという回答をした。ただ、来店を促すプロモーションに関して取り組んでいるのは11%と少ない。外国人客の店舗の認知経路は一番多いのが「近くを通りかかった」、2番目が「観光ガイドブック」、続いて「SNS」で、プロモーションの欠如により「目的来店」は少ない。店舗単体で対応できないプロモーション施策に関しては、今後、観光協会に期待するとしている。

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(やまとごころ編集部)

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