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日本料理の海外普及を目指し、13人目の外国人料理人を料亭で受入れ —京都市

全国で唯一の特例措置として「外国人の日本料理店での就労」が認められている京都市で、13人目となる外国人料理人の採用が決まった。京都市と日本料理アカデミーが指定する市内の日本料理店で外国人料理人が報酬を得て働くことができる措置で、就労受入先は下京区にある昭和10年創業の「木乃婦」。料理長で三代目の高橋氏は、日本料理アカデミーの海外事業副委員長でもある。

新たに受入となったのは、イタリア国籍のフランチェスコ・ビアンキ氏、26歳。イタリアでも料理人であったが、趣味としてアニメや武道などといった日本文化に親しみ、京都旅行をきっかけに技術やもてなしの心を学びたいと応募、今回の採用となった。4月23日から「木乃婦」で3年間の勤務を予定している。

現在就労中の外国人料理人は、これで5人となった。就労が終了した料理人を含め、国籍はフランス、スペイン、デンマーク、韓国、イギリス、ラトビア、アメリカなど多岐にわたり、これまでの受入店舗は、菊乃井本店、美濃吉竹茂楼、割烹さか本、嵐山熊彦、魚三楼、たん熊北店京都本店の6店。

日本での外国人就労認定は入管難民法により、通常は外国料理店の場合に限り、10年以上の実務経験がある調理師が就労できる。しかし日本料理店では10年以上の実務経験があっても、外国人は就労できないと決められている。京都ではこういった中、海外への日本料理の普及を目指した「京都市地域活性化総合特区」として、特定伝統料理海外普及事業に着手。2013年から事業を運営し、2017年には受入外国人の在留期間を3年以内から5年以内へ延長、外国人の日本料理技能習得と研鑽を支援している。

(やまとごころ編集部)

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