インバウンドニュース

国内の免税店数5.8%増の5万198店、初の5万店を突破。地方の免税店目標の2万店まで959店に

観光庁は5月21日、2019年4月1日時点での都道府県別消費税免税店数をとりまとめて発表した。全国の免税店数は5万198店となり、初めて5万店を突破した。前回の2018年10月1日の調査から半年で、日本全体でみると2,757店の増加、5.8%増となったことがわかった。また、2018年4月1日からの1年間では、全体で5,552店増加、12.4%増となっている。

三大都市圏とそれを除く地方の免税店数をそれぞれみると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏では前回調査からの半年間で6.2%増の3万1157店になり、三大都市圏を除く地方では同期間で5.2%増加、合計1万9041店になった。2018年4月1日からの1年間では、三大都市圏で13.2%、地方で11.2%の増加があった。

さらに細かく都道府県別での対前回比率をみると、岩手県が115.8%でトップとなり、2位が埼玉県の112.1%、3位が112.0%の茨城県、4位に111.8%の佐賀県、5位が109.9%の山形県に。前回の調査では、1位から5位が広島県、宮崎県、島根県、山口県、福井県で中国地方に伸びがあったが、ベスト5全てが入れ替わり、今回は東北勢が伸びを見せている。

7年前に遡る2012年4月1日の調査から今年4月1日の最新調査結果の推移をみると、全国総店舗数が4,173店から5万198店、三大都市圏では3,025店から3万1157店、地方部では1,148店から1万9041店に。観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」において、地方の免税店数を2018年に2万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、達成まで959店と迫っている。

Screen Shot 2019-05-23 at 22.26.14

(やまとごころ編集部)

編集部おすすめ関連記事:

国内の免税店数10.9%増の4万7441店に。地方部は1.8万店で目標の2万店まであと2000店に

京都市の免税店調査、2018年総額は220億円と過去最高も、春節消費は沈静化。土産物店などで顕著に

関連インバウンドニュース